外国人住民が震度7相当の揺れを体験　名古屋で防災イベント

2026-09-06

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名古屋市港防災センターで9月5日、外国人市民に向けた防災体験イベントが行われた。テレビ愛知は、県内の外国人と家族計11人が参加し、震度7相当の揺れなどを体験したと報じている。市の公式案内でも、地震や煙からの避難を疑似体験する企画が確認できる。

新人記者ナルカ

災害について説明を聞くだけでなく、自分で体験するイベントなんだね。

編集長クロ助

そうにゃ。今回の取り組みをきっかけに、住んでいる場所で何を備えるかまで考えられるとよいにゃ。

イベントの概要

項目	内容
開催日	2026年9月5日
会場	名古屋市港防災センター
主催	名古屋市
対象	外国人市民。付き添いの日本人市民も参加可能。
参加状況	テレビ愛知は外国人と家族計11人の参加を報道。

市は参加費無料で募集し、地震体験室、3Dシアター、煙避難体験室を通じて災害時の対応を学ぶ内容を案内していた。報道では、備えを自分で用意しようと考えた参加者の反応も紹介されている。ただし、全参加者の習熟度や、その後の家庭での実践まで検証した報道ではない。

募集から開催までの経緯

項目	内容
7月28日	市の案内に記載された申込開始日。
9月4日	延長後の申込締切日。
9月5日	イベント開催。同日夕方にテレビ愛知が報道。

募集人数と実参加人数は異なる

市の案内には募集人数50人とある。一方、報道で確認できる参加者は11人であり、募集枠を実参加人数として紹介してはいけない。募集に対する反応、当日の欠席状況、参加できなかった理由は、この二つの数字だけでは分からない。

編集部としては、人数の多寡だけで取り組みの成否を決めるより、参加者が何を理解し、生活の中でどう役立てられたかを見ることが必要だと考える。少人数でも具体的な疑問を聞ける利点はあり得るが、今回その効果が測定されたとは確認できない。

体験を家庭の備えにつなげる

地域で暮らす人にとって、防災施設での体験と、自宅で災害が起きた場合の行動は別の課題である。編集部からの提案として、参加後に家族と振り返り、分からなかった言葉や行動を整理する時間を設けたい。説明を理解できたつもりでも、実際に自分の言葉で伝えようとすると、疑問が見つかることがある。

たとえば、自宅周辺の避難先を自治体の案内で確かめ、家族との連絡方法を話し合い、自分の生活に必要な物を見直す、といった作業につなげられる。これらは一般的な備えの提案であり、参加者が当日すべて実行したという意味ではない。地域の災害情報や具体的な避難判断は、自治体などの最新の案内を確認する必要がある。

多言語案内と体験学習をどう組み合わせるか

外国人市民といっても、日本語の理解度、滞在年数、家族構成、災害の経験はさまざまだ。「外国人にはこの説明で十分」と一律に扱うことは難しい。伝えた内容が理解されたかを確かめ、必要に応じて別の言葉や図で補足する運営が望まれる。

JP News Focusでは、富士宮市の避難所における多言語表示の取り組みも紹介している。案内表示と体験学習は異なる方法だが、災害時に必要な情報を理解し、行動できるようにするという観点で関連づけられる。今回の記事では名古屋の開催事実を中心に扱う。

取り組みを評価する二つの視点

体験の機会を設けることは、日常では考えにくい災害時の行動を話し合うきっかけになる。一方、単発の開催だけで備えが十分になったとは言えない。次回の参加につながる案内や、参加後の疑問を相談できる窓口が分かるかも、事業を評価する際の視点となる。これは編集部の提案であり、市がすでに実施していると確認した事項ではない。