特定技能のミャンマー人男性、京極町議らを刑事告訴　

北海道京極町の農業法人で働いていた特定技能のミャンマー人男性らが、現職町議とその家族が関係する職場で暴行、暴言、セクハラなどを受けたと訴えている問題で、町議会は2026年9月3日の定例会で外国人労働者への支援体制を議論した。

男性側は8月24日、町議と次男を暴行・傷害などの疑いで刑事告訴した。町議は9月3日の本会議を「一身上の都合」で欠席した。告訴は被害を訴える側が捜査を求めた段階であり、犯罪事実や刑事責任が確定したわけではない。

問題の概要

• 場所：北海道京極町の農業法人
• 訴えている人：特定技能で働いていたミャンマー人男性ら
• 主な訴え：暴行、暴言、セクハラ、賃金未払いなど
• 刑事告訴：2026年8月24日
• 告訴対象：町議とその次男
• 9月3日：町議会定例会で外国人支援を議論、町議は欠席

問題発覚から議会まで

時期	内容
8月	労働組合がミャンマー人労働者6人を保護。
8月21日	暴行、暴言、セクハラなどの訴えが報道される。
8月24日	男性側が町議と次男を刑事告訴。
9月3日	町議会が支援体制を議論。渦中の町議は欠席。

労働者側が訴えている内容

労働組合によると、男性らは平手打ちなどの暴行、威圧的な暴言、女性へのセクハラ、賃金未払いがあったと訴えている。公開された録音には「在留カードを取り消してやる」といった趣旨の発言も残されていると報じられた。

雇用主が在留資格を一方的に取り消す権限はない。在留資格の取消しは入管法に基づき、出入国在留管理庁が手続きを行う。

特定技能制度にある力関係

特定技能外国人は転職が制度上可能だが、住居、交通、言語、在留手続きを雇用先や支援機関へ依存している場合、退職や相談が難しくなる。地方部では別の仕事や相談先へ移る選択肢も限られやすい。

自治体と議会の責任

個別事件の有無を判断するのは捜査機関と裁判所である。一方、自治体には外国人住民が雇用主から独立して相談できる窓口、通訳、労基署や入管、警察への接続を整える役割がある。

町議が事業運営に関係していたとされるため、町は政治的立場に左右されない調査と支援を示す必要がある。

今後確認すべき点

• 録音や診断書など告訴内容を裏付ける証拠
• 町議と法人側の具体的な説明
• 賃金台帳、労働時間、控除の適法性
• 登録支援機関の相談・定期面談の実施状況
• 町が把握した時期と対応

クロ助とナルカの視点

編集部まとめ

1. 京極町のミャンマー人労働者らが暴行・暴言などを訴え、労組が6人を保護。
2. 男性側は町議と次男を刑事告訴。
3. 9月3日の町議会で外国人支援が議論された。
4. 告訴段階であり、犯罪事実は確定していない。

出典

• 北海道放送／TBS NEWS DIG（2026年9月3日）
• 北海道放送「町議らを刑事告訴」
• 北海道テレビ「ミャンマー人労働者の訴え」

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