香川県内の中学校で授業中にわいせつ行為か　フィリピン国籍の英会話講師を逮捕

香川県内の中学校で授業中に女子生徒の胸を触るなどのわいせつな行為をしたとして、フィリピン国籍の英会話講師の男が不同意わいせつの疑いで逮捕された。OHK岡山放送によると、逮捕されたのは岡山市北区に住む英会話講師、アベラ・ジオン・マーク・アディギ容疑者（34）。男は外国語の指導助手として中学校へ派遣されていたという。

事件があったとされるのは2025年11月で、2026年5月に女子生徒の母親から警察へ通報があり、捜査を経て同年7月16日に逮捕された。取り調べに対し、容疑者は「今は何も言えない」と話して認否を留保している。警察は余罪があるとみて捜査しているが、現時点では今回の逮捕容疑を含め、捜査・司法手続きによって事実関係が確認される段階にある。

学校は、児童生徒が安心して学ぶことを前提とする公共性の高い場所である。とりわけ授業を担当・補助する講師は、生徒との間に立場や権限の差が生じやすい。本件では刑事責任の有無に加え、派遣元、学校、教育委員会が外部人材をどのように採用・監督し、生徒からの相談をどのように受け止めるのかが重要な論点となる。

事件の概要

• 事件発生時期：2025年11月
• 発生場所：香川県内の中学校
• 発生状況：外国語の授業中と報じられている
• 容疑：不同意わいせつの疑い
• 主な容疑内容：女子生徒の胸を触るなどのわいせつな行為をした疑い
• 逮捕日：2026年7月16日
• 逮捕された人物：フィリピン国籍、岡山市北区在住の英会話講師、アベラ・ジオン・マーク・アディギ容疑者（34）
• 勤務形態：外国語の指導助手として香川県内の中学校へ派遣
• 通報：2026年5月、女子生徒の母親が警察へ通報
• 認否：「今は何も言えない」と述べ、認否を留保
• 今後の捜査：警察は余罪があるとみて捜査

OHK岡山放送は、容疑者が派遣先の中学校で授業中に女子生徒の胸を触るなどした疑いがあると報じた。学校名、被害生徒の学年や年齢、当時の教室内の詳しい状況、学校や派遣元が事件を把握した時期については、記事公開時点で明らかにされていない。

時系列で見る事件の経緯

時期	内容
2025年11月	香川県内の中学校で、外国語の授業中に女子生徒の胸を触るなどのわいせつな行為があったとされる。
2026年5月	女子生徒の母親が警察へ通報。警察が事実関係の捜査を進める。
2026年7月16日	警察がフィリピン国籍の英会話講師の男を不同意わいせつの疑いで逮捕。
逮捕後	容疑者は「今は何も言えない」と認否を留保。警察は余罪があるとみて捜査を継続。

事件発生とされる2025年11月から、母親による通報までには一定の期間がある。ただし、報道では、その間に被害生徒が誰へ相談したのか、学校や派遣元がいつ把握したのか、どのような事情で2026年5月の通報に至ったのかは示されていない。

性被害を受けた可能性のある児童生徒が、直ちに言葉で説明できるとは限らない。驚きや恐怖、立場の差、周囲への影響への不安などから、相談まで時間を要する場合もある。通報時期だけを理由に被害申告の信用性を論じたり、被害者側の対応を責めたりすることは適切ではない。

不同意わいせつ罪とは

不同意わいせつ罪は刑法第176条に規定されている。暴行や脅迫だけでなく、被害者が同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態にさせたり、その状態に乗じたりしてわいせつな行為をした場合などが処罰対象となる。

刑法では、暴行・脅迫、心身の障害、アルコールや薬物、睡眠、突然の事態による恐怖や驚愕、虐待による心理的反応、経済的または社会的関係上の地位に基づく影響力などを列挙している。法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑である。

確認点	内容
罪名	不同意わいせつ罪（刑法第176条）
保護される利益	本人の性的自由、性的自己決定
成立要件の考え方	暴行や脅迫の有無だけでなく、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態や、立場による影響などを総合的に判断
法定刑	6月以上10年以下の拘禁刑
今回の段階	逮捕・捜査段階。起訴や有罪が確定したものではない

今回の報道では、中学校の授業中に講師が女子生徒へわいせつな行為をした疑いが持たれている。講師と生徒の間には、指導する側と指導を受ける側という関係がある。具体的に刑法上のどの要件が問題となるかは、当時の状況、接触の態様、前後の言動、被害申告、目撃情報などの証拠を踏まえて捜査機関と司法が判断する。

「認否を留保」と「余罪捜査」をどう読むべきか

「今は何も言えない」は容疑の否認とは異なる

容疑者は取り調べに対し、「今は何も言えない」と話していると報じられた。これは現時点で容疑を認めたとも、否認したとも明確に述べていない状態であり、一般に認否留保と表現される。

記事では「容疑を認めている」「否認している」と断定せず、報道された供述をそのまま区別して記載する必要がある。今後、弁護人との相談や捜査の進行により供述が変わる可能性もある。

余罪があるとの見立ては捜査上の判断

警察は余罪があるとみて捜査しているとされる。ただし、余罪の存在が確認されたわけではなく、別の被害申告、類似行為、勤務先での行動などを調べる段階である。

「余罪がある」と既成事実のように書くことは避け、「警察が余罪の有無を捜査している」「余罪があるとみて捜査している」と、捜査主体の見立てであることを明示しなければならない。

授業中の疑いが示す学校安全上の問題

本件で重く受け止める必要があるのは、わいせつ行為が学校内の「授業中」に行われた疑いがある点である。学校は児童生徒が日常的に長時間を過ごす場所であり、保護者は教員や講師、外部指導者が安全に教育活動を行うことを前提として子供を通わせている。

学校内で生徒と接する者には、正規教員、非常勤講師、部活動指導員、支援員、外国語指導助手、業務委託や派遣による外部人材など、さまざまな立場がある。雇用主や契約形態が異なっていても、生徒から見れば、授業を行い、評価や指導に関わる「学校の大人」であることに変わりはない。

文部科学省は、児童生徒性暴力等を防止するため、教師と児童生徒が第三者の目の届きにくい環境となる場面を可能な限り減らすこと、相談体制を整備すること、警察などの関係機関と迅速に連携することを教育委員会へ求めている。

また、文科省資料では、教育職員以外であっても、学校で児童生徒と接する業務に従事する者について、児童生徒の保護や支援、通報などに関する規定を準用すると整理されている。個別の講師の法的身分や契約内容は公表されていないが、外部人材だから安全管理の対象外になるわけではない。

学校・教育委員会・派遣元に求められる確認

現時点の報道では、学校、教育委員会、派遣元が事件をいつ把握したのか、容疑者を授業から外した時期、ほかの生徒への聞き取りや保護者説明をどのように行ったのかは明らかにされていない。そのため、特定の組織に落ち度があったと断定することはできない。

一方、再発防止と保護者の信頼回復のためには、捜査に支障のない範囲で、次の点を確認し説明する必要がある。

• 学校や派遣元が被害申告を把握した時期と初動対応
• 容疑者を児童生徒と接する業務から外した時期
• 警察、教育委員会、派遣元の間で情報共有した経緯
• ほかの児童生徒への被害の有無を確認する方法
• 被害生徒への心理的支援と学習環境の確保
• 同じ学校の生徒や保護者に対する説明
• 外部講師の採用審査、研修、授業中の監督体制
• 相談窓口や通報ルートが生徒に周知されていたか

事実確認のために学校が生徒へ聞き取りを行う場合も、同じ内容を何度も説明させることは心理的負担を増やす。文部科学省は、被害児童生徒を守り、累次の聞き取りを避ける観点からも、学校がためらわず警察と連携する必要があるとしている。

外国語指導助手の受け入れと安全管理

外国語指導助手（ALT）は、児童生徒が生きた外国語や異文化に触れる機会を提供し、日本の英語教育を支える重要な人材である。国籍を問わず、多くの外国人講師が全国の学校で適正に勤務している。

その一方で、学校へ人材を配置する制度には、教育能力だけでなく、児童生徒の安全を守る仕組みが必要となる。今回の事件をフィリピン国籍者全体や外国人ALT全体の問題へ広げることは適切ではないが、派遣や委託を含む外部人材について、採用後の監督や通報制度が十分かを検証する契機にはなる。

具体的には、身元・経歴確認、児童生徒との接触ルール、性的な言動に関する研修、私的なSNS連絡の禁止、授業や補習での複数職員配置、問題行動を把握した場合の即時報告、派遣先と派遣元の責任分担などを契約段階から明確にする必要がある。

外部講師に問題が起きた際、学校が「派遣会社の社員だから」と対応を委ね、派遣元が「学校内の出来事だから」と判断を先送りするような責任の空白を生じさせてはならない。児童生徒の安全確保を最優先とし、学校、設置者、派遣元が同時に動ける連絡体制が不可欠である。

被害生徒の保護と二次被害の防止

性被害が疑われる事件では、刑事手続きと同じ程度に、被害を訴えた児童生徒の生活と学習を守ることが重要である。被害生徒が事件後も同じ学校へ通う場合、周囲の詮索、噂、SNS上の書き込み、取材などが二次被害となる可能性がある。

学校側には、本人と保護者の意向を確認しながら、スクールカウンセラーなどによる心理支援、欠席や別室登校への配慮、学習機会の確保、情報管理を行うことが求められる。ほかの生徒へ説明する場合も、被害者を特定できる情報を出さず、憶測や拡散を止める指導が必要となる。

性犯罪被害について警察へ相談したい場合、全国共通番号「#8103（ハートさん）」から、発信地域を管轄する都道府県警察の性犯罪被害相談窓口につながる。緊急の場合は110番通報が必要である。

よくある疑問

逮捕された時点で有罪なのか

有罪ではない。逮捕は、捜査機関が一定の嫌疑と身柄拘束の必要性があると判断した段階であり、その後に検察が起訴するか判断する。刑事裁判で有罪判決が確定するまでは無罪推定の原則が働く。

学校名が公表されないのはなぜか

報道機関や捜査機関の個別判断によるが、未成年の被害者が通う学校を公表すると、本人の特定や二次被害につながるおそれがある。地域や学校を推測してSNSで拡散することも避けるべきである。

外国人講師の採用を止めれば解決するのか

国籍だけで安全性を判断することはできず、解決にはならない。必要なのは、日本人・外国人を問わず、学校で児童生徒と接するすべての人材について、採用審査、研修、監督、相談、通報、被害発生時の対応を制度化することである。

厳正な捜査と教育現場の検証を両立すべき

生徒を指導する立場の人物が授業中にわいせつ行為をした疑いは、教育現場への信頼を大きく損なう。警察には、被害生徒への負担を抑えながら、当時の教室内の状況、関係者の供述、勤務記録、ほかの被害の有無を慎重に捜査することが求められる。

同時に、学校や教育委員会、派遣元は、刑事事件の結論を待つだけでなく、児童生徒の安全確保と組織上の検証を進める必要がある。今回の容疑が事実であったかどうかと、学校の相談・監督体制に改善の余地があるかどうかは、分けて確認できる問題である。

日本の学校で働く以上、国籍や雇用形態にかかわらず、日本の法令と教育現場の倫理を守ることは当然である。違法行為が確認された場合には厳正に対処しつつ、個別事件を外国人全体への偏見へ転化させず、児童生徒を守る制度の実効性を高めることが重要となる。

賛成・反対・中立の視点

厳しい処分と徹底捜査を求める視点

学校で生徒を指導する立場を利用した性犯罪が事実であれば、被害者への影響は重大である。余罪の有無を含めた徹底捜査と、事実に基づく厳正な刑事・雇用上の処分を求める意見がある。

逮捕段階での断定を避ける視点

容疑者は認否を留保しており、事件は捜査段階にある。逮捕報道だけで有罪と決めつけたり、勤務先や家族への私刑的な攻撃を行ったりしてはならない。証拠と司法手続きに基づく判断が必要である。

制度改善を重視する中立的視点

個人の刑事責任とは別に、外部講師を含む学校人材の採用、研修、監督、相談窓口、警察との連携を検証すべきだという立場である。国籍ではなく、児童生徒と接する立場に共通する安全基準を整えることが再発防止につながる。

クロ助とナルカの視点

編集部まとめ

1. 事件の要点：香川県内の中学校で授業中に女子生徒の胸を触るなどした疑いで、フィリピン国籍の英会話講師の男が不同意わいせつ容疑で逮捕された。
2. 捜査状況：容疑者は「今は何も言えない」と認否を留保している。警察は余罪があるとみているが、いずれも捜査・司法手続きで確認される段階である。
3. 学校安全上の論点：授業中の疑いである以上、学校、教育委員会、派遣元による外部講師の採用、研修、監督、相談・通報体制の検証が必要となる。
4. 被害者保護：学校名や被害生徒を推測する情報の拡散を避け、心理支援、学習環境、プライバシーを守らなければならない。
5. 報道上の原則：逮捕を有罪と扱わず、認否留保と否認を混同しない。余罪は警察の見立てであり、確認済みの事実として記載しない。
6. 制度的示唆：国籍や雇用形態を問わず、学校で児童生徒と接するすべての人材に共通する厳格な安全基準を整備する必要がある。

出典

• OHK岡山放送「派遣先の中学校で授業中に女子生徒の体を触ったとしてフィリピン国籍の英会話講師の男を逮捕【香川】」2026年7月16日
• OHK公式チャンネル「派遣先の中学校で授業中に女子生徒の体を触ったとしてフィリピン国籍の英会話講師の男を逮捕【香川】」2026年7月16日
• e-Gov法令検索「刑法」第176条
• 文部科学省「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等について」
• 文部科学省「児童生徒性暴力等の防止等に関する教師の服務規律の確保の徹底について」説明資料
• 警察庁「性犯罪被害相談電話全国共通番号 #8103（ハートさん）」

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