政府は本日、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を正式に決定 送還、在留管理、共生政策を包括的に見直しへ

政府は本日、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を正式に決定した。外国人政策をめぐっては、労働力確保を優先する一方で、送還忌避者の増加や地域摩擦、治安不安などが長年指摘されてきた。今回の対応策は、こうした問題を個別対応ではなく、政府横断で整理し直す初の包括的方針として位置づけられる。

総合的対応策の位置づけ

今回の対応策は、約100ページに及ぶ政府決定文書としてまとめられており、外国人の受入れ、在留管理、送還、共生施策を一体で見直す内容となっている。背景には、不法滞在や送還忌避者の長期滞留、技能実習制度を含む就労制度の歪み、自治体や警察への負担増大がある。

政府は「外国人を受け入れる以上、秩序と管理も国家責任で担う」という考え方を明確に打ち出した。

主な政策の柱

① 送還・在留管理の実効性強化

対応策では、送還忌避者への対応や在留資格管理の厳格化が明記された。すでに進められてきた、送還を可能にする制度改正や永住資格の取消制度導入とあわせ、法の実効性を高める方向性が示されている。

② 外国人受入れ制度の再整理

技能実習制度や就労系在留資格について、労働力確保のみを目的としない制度運用が求められた。受け入れ後の生活支援、ルール周知、違反時の対応までを制度側の責任として整理している。

③ 地域・自治体への配慮

外国人住民の増加に伴う地域トラブルへの対応として、自治体・警察・入管の連携強化が盛り込まれた。現場任せだった多文化共生を、国の政策として支える姿勢が明確になった。

④ 安全・秩序の確保

治安や公共秩序への影響を軽視しない方針も特徴だ。生活ルール違反、犯罪、逃亡事案への対応を強化し、国民生活の安全を前提に共生を進める構図が示されている。

自民党側の評価と政治的背景

小野田氏は今回の決定について、これまで個別に進められてきた送還制度改正や永住資格取消、JESTA導入などの取り組みが「一本の政策として結実した」と評価した。

また、高市政権発足から約3か月で、外国人政策を網羅的に進める道筋が見えてきたとし、今後も不足点をアップデートしながら実行していく考えを示している。

受け入れ人数（量）の議論は継続

対応策では、外国人受入れの「量」について結論を先送りしているわけではない。連立与党との議論を継続し、現実的な制約と理想の両立を模索する姿勢が示された。

国益的観点からの整理

外国人政策を巡る議論は、「賛成か反対か」の二元論に陥りがちだ。今回の対応策は、受け入れを前提としつつ、無秩序な滞留や制度の形骸化を防ぐことを国家の責任として明示した点に意義がある。

秩序なき共生は、結果として外国人本人にも地域社会にも不利益をもたらす。制度の実効性を確保した上での共生が、持続可能な形であることが改めて示された。

クロ助とナルカの視点

編集部でまとめ

1. 外国人政策を初めて包括的に再設計する政府方針が決定。
2. 送還・在留管理・共生を一体で扱い、実効性を重視。
3. 今後は実施状況と運用結果の検証が最大の焦点となる。

出典

• 内閣官房「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」（2026年）