鳥取市内の宿泊施設で女性の体を触るなどのわいせつな行為をしたとして、鳥取県警は6月2日、鳥取市に住むネパール国籍の無職の男(28)を不同意性交等の疑いで逮捕した。男は容疑を否認している。
警察によると、男は2026年4月23日午前0時14分ごろから午前6時19分ごろまでの間、鳥取市内の宿泊施設で、鳥取県東部に住む10代女性に対し、体を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれている。女性が5月31日に警察へ届け出たことで事件が発覚し、その後の捜査により男が逮捕された。
男は特定技能実習生として来日していたとされる。警察は、2人が知り合った経緯や動機、当時の状況などについて捜査している。
新人記者ナルカ


鳥取市の宿泊施設で不同意性交等疑い、ネパール国籍の男を逮捕
- 逮捕日:2026年6月2日
- 最終更新日:2026年6月3日
- 発生日時:2026年4月23日午前0時14分ごろから午前6時19分ごろまでの間
- 発生地:鳥取市内の宿泊施設
- 容疑:不同意性交等
- 容疑者:ネパール国籍の男、28歳
- 居住地:鳥取市
- 職業:無職
- 来日経緯:特定技能実習生として来日していたとされる
- 被害者:鳥取県東部に住む10代女性
- 容疑内容:女性の体を触るなどのわいせつな行為をした疑い
- 発覚経緯:女性が5月31日に警察へ届け出
- 供述:男は容疑を否認
- 捜査状況:警察が知り合った経緯や動機などを捜査中
経緯・時系列
| 日時 | 内容 |
|---|---|
| 2026年4月23日午前0時14分ごろ〜午前6時19分ごろ | 鳥取市内の宿泊施設で、女性に対して体を触るなどのわいせつな行為をした疑い。 |
| 2026年5月31日 | 女性が警察へ被害を届け出る。 |
| その後 | 警察が捜査を進め、男の関与が浮上したとされる。 |
| 2026年6月2日 | 鳥取市に住むネパール国籍の男(28)を不同意性交等の疑いで逮捕。 |
| 逮捕後 | 男は容疑を否認。警察が知り合った経緯や動機、当時の状況を調べている。 |
不同意性交等とは何か
不同意性交等罪は、相手の同意がない状態で性的行為を行った場合に問われる重大犯罪である。2023年の刑法改正により、従来の強制性交等罪は「不同意性交等罪」として再編され、同意の有無や、拒否しにくい状況に置かれていたかどうかがより明確に扱われるようになった。
今回の事件では、宿泊施設という外部から見えにくい空間で、若い女性が被害を訴えている。性犯罪は被害者の心身に長期的な影響を及ぼすため、記事化にあたっては、被害者の年齢、居住地域、学校、関係性、宿泊施設名など、特定につながる情報の扱いに十分注意する必要がある。
今後の捜査で確認される主な点
- 男と女性がどのように知り合ったのか
- 宿泊施設に至った経緯
- 当時、女性が拒否できる状況にあったのか
- 双方の供述内容
- SNSや通話履歴の有無
- 宿泊施設の防犯カメラや利用記録
- 第三者の関与や目撃情報
- 容疑者の在留資格や生活実態
容疑者は否認、慎重な事実確認が必要
男は警察の調べに対し、容疑を否認している。したがって、現時点では容疑段階であり、犯行を断定することはできない。今後の捜査では、被害女性の申告内容、宿泊施設の利用記録、防犯カメラ、通信履歴、関係者の証言などが確認されるとみられる。
性犯罪事件では、被害者がすぐに警察へ届け出られない場合もある。恐怖、不安、羞恥、相手との関係、周囲に知られることへの懸念などから、相談や被害申告に時間を要することがあるためだ。今回も、発生日時とされる4月23日から、5月31日の届け出まで一定の期間がある。
宿泊施設での性被害リスク
宿泊施設は外部から見えにくい空間であり、性被害や暴力、金銭トラブルが発生した場合、被害者がすぐに助けを求めにくいことがある。特に若年層の場合、相手との関係性や心理的圧力により、拒否や通報が難しくなる場合もある。
今回の事件では、警察が知り合った経緯を調べている。SNSや紹介、職場・学校・地域での接点など、出会いの経路によって再発防止策は変わる。宿泊施設の利用記録や防犯体制、トラブル発生時の通報導線も重要な確認事項となる。
「特定技能実習生」
男は「特定技能実習生」として来日していたとされる。
技能実習制度は、技能移転を目的とした制度であり、特定技能制度は人手不足分野で一定の技能を持つ外国人を受け入れる制度である。いずれにしても、外国人材として来日した者が重大な性犯罪容疑で逮捕された場合、受入企業、監理団体、登録支援機関、在留管理の実効性が問われる。
制度上確認すべき点
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 在留資格 | 技能実習なのか、特定技能なのか、または別資格なのか |
| 勤務先 | どの業種で働いていたのか、現在も就労していたのか |
| 無職の理由 | 退職、失踪、在留資格変更、就労不能などの事情があるのか |
| 支援体制 | 監理団体・登録支援機関・雇用主が生活状況を把握していたか |
| 在留管理 | 在留期限、住所届出、資格外活動などに問題がないか |
外国籍容疑者として見るべき点
今回逮捕された男はネパール国籍と報じられている。国籍は報道上の事実として扱う必要があるが、ネパール人全体や外国人労働者全体を性犯罪と結びつけることは適切ではない。問題は、女性に不同意性交等の疑いが持たれているという個別の行為である。
一方で、外国人労働者や実習生を受け入れる地域では、日本の刑法、同意概念、若年女性との接触、宿泊施設利用、SNS利用、性犯罪の重大性について、多言語で周知する必要がある。日本で生活する以上、国籍を問わず、日本の法令と社会ルールを守ることが前提となる。
受入機関・地域社会に求められる対応
外国人材を受け入れる企業や監理団体、登録支援機関は、労務管理だけでなく、生活面の法令順守教育も担う必要がある。交通ルール、ごみ出し、騒音、金銭トラブルだけでなく、性犯罪や同意に関する基本的なルールを説明することも重要である。
特に、日本語が十分でない外国人には、刑法上の性犯罪、相手の同意、年齢、拒否しにくい状況、酒や薬物、宿泊施設でのトラブルなどについて、母語または理解できる言語で説明する必要がある。これは外国人を特別視するためではなく、地域社会で不要なトラブルや犯罪を防ぐための最低限の安全管理である。
受入側が周知すべき項目
- 相手の明確な同意がない性的行為は重大犯罪になること
- 若年者との接触には特に慎重さが必要であること
- SNSで知り合った相手とのトラブルリスク
- 宿泊施設での同意・安全確認の重要性
- 警察への通報や相談窓口
- 性犯罪で逮捕・起訴された場合、在留資格にも影響し得ること
- 雇用主や支援機関への相談方法
地域社会への影響
鳥取市の宿泊施設で女性が被害を訴えた事件は、地域住民や保護者に強い不安を与える。特に、若い女性が被害者となる性犯罪は、本人の心身だけでなく、地域の安全意識にも大きな影響を及ぼす。
外国人材の受け入れが進む地域では、労働力確保と同時に、生活実態の把握、在留資格の管理、地域ルールの理解、犯罪防止を一体で進める必要がある。外国人全体を一括りに不安視するのではなく、個別事件には厳正に対応し、正規に働く外国人と犯罪に関与した疑いのある者を明確に分けて考えることが重要である。
国益・社会安定の視点
外国人労働者や実習生は、日本の人手不足分野を支える存在である。一方で、受け入れを拡大するなら、単に入国・就労を認めるだけでは不十分である。日本の法令、同意概念、性犯罪の重大性、地域での生活ルールを理解させ、違反した場合には厳正に対応する仕組みが必要となる。
国益の観点からは、正規に働く外国人を守るためにも、性犯罪などの重大事件には国籍を問わず厳しく対応すべきである。同時に、制度を守る外国人全体を犯罪視するような表現は避けなければならない。
今回の事件は、若年女性への性犯罪疑い、宿泊施設でのトラブル、外国人材の在留・生活管理という複数の論点を含む。被害者保護を最優先にしつつ、警察の捜査、在留資格の確認、受入機関の管理体制、性犯罪防止教育の有無を冷静に検証する必要がある。
賛否・中立の視点
| 立場 | 主な見方 |
|---|---|
| 厳格対応を求める立場 | 女性への不同意性交等疑いは重大であり、宿泊施設での経緯、知り合った経路、在留資格、余罪の有無まで厳正に調べるべきだという見方。 |
| 被害者支援を重視する立場 | 性被害は届け出まで時間がかかることもあり、被害女性の安全確保、心理的ケア、二次被害防止を最優先にすべきだという見方。 |
| 中立的な立場 | 容疑者は否認しているため、捜査結果を待つ必要がある。国籍は報道事実として扱いつつ、外国人全体を一般化せず、個別事件として事実確認と再発防止を進めるべきという立場。 |
クロ助とナルカの視点












編集部でまとめ
- 事実確認:鳥取市内の宿泊施設で女性の体を触るなどしたとして、鳥取市に住むネパール国籍の無職の男(28)が不同意性交等の疑いで6月2日に逮捕された。
- 発生日時:2026年4月23日午前0時14分ごろから午前6時19分ごろまでの間。
- 被害者:鳥取県東部に住む10代女性。
- 発覚経緯:女性が5月31日に警察へ届け出たことで事件が発覚した。
- 供述:男は容疑を否認している。
- 在留上の論点:男は特定技能実習生として来日していたとされるが、制度上は技能実習と特定技能は別制度であり、在留資格の正確な確認が必要である。
- 国益的示唆:外国人材受け入れでは、就労管理だけでなく、日本の性犯罪規定、同意概念、若年者保護、宿泊施設トラブル防止を多言語で周知し、違反には厳正に対応する必要がある。











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