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政府が7月に策定する予定の経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を巡り、外国人政策に関する素案の内容が報じられた。報道によると、素案では在留許可手数料の見直しなどで得られる財源を活用し、出入国在留管理庁の人的・物的体制を抜本的に整...

日本保守党の北村晴男参院議員は2026年6月18日の参院法務委員会で、出入国在留管理庁の施設に収容された外国人について、食事を拒むハンガーストライキによって体調不良になれば仮放免される運用になっているのではないか、と質問した。報道によると、入管...

参政党は2026年6月17日、外国人に関する政策を一元的に扱う「外国人総合政策庁」を新設する法案を参議院に提出した。報道によると、同庁は内閣府の外局として設置し、担当大臣を置く構想で、現在の出入国在留管理庁を廃止して業務を吸収する内容が含まれて...

出入国在留管理庁が公表した2025年（令和7年）の入管法違反事件では、退去強制手続または出国命令手続を執った外国人1万8,442人のうち、不法就労の事実が認められた者は1万3,435人だった。全体の72.9％に当たり、不法滞在と不法就労が強く結びついている実...

埼玉県川口市は5月29日、外国人問題にワンストップで対応する「外国人対応相談窓口」を7月1日に市役所内へ新設すると発表した。在留外国人が一般市町村で全国最多とされる川口市で、出入国在留管理庁の職員が常駐し、在留管理や生活支援に関わる相談へ対応...

出入国在留管理庁は、令和8年6月14日から新様式の在留カード及び特別永住者証明書を導入し、1歳以上16歳未満の外国人についても、在留カード等に顔写真を表示する方針を示している。これまで16歳未満の在留カード等には顔写真が表示されていなかったが、改...

不法滞在外国人の送還をめぐり、国費負担のあり方が改めて注目されている。FNNプライムオンラインは2026年2月、不法滞在外国人が約7万5,000人いると報じたうえで、護送官付きの強制送還には年間5億円以上の国費がかかっていると伝えた。 出入国在留管理庁...

出入国在留管理庁が、日本国内で不法に残留・就労する外国人への摘発を強化するため、SNS上の情報収集・分析に乗り出す方針を固めたと読売新聞オンラインが報じた。対象となるのは、違法な就労募集、在留資格や在留カードの偽造に関する情報、不法就労をあ...

電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」の創設などを盛り込んだ入管難民法改正案が、2026年4月28日、衆議院を通過した。改正案は、査証免除対象国・地域から短期滞在で来日する外国人に対し、渡航前のオンライン認証を求める仕組みを導入する内容だ。 あわ...

在留資格「経営・管理」とは、外国人が日本で会社を経営したり、事業の管理業務に従事したりするための在留資格である。会社設立、飲食店経営、貿易業、IT事業、不動産関連事業など、日本国内で事業活動を行う外国人経営者が対象となる。 この在留資格は、...