ハイエース盗難300台超か　ウガンダ国籍の男ら再逮捕

関東地方で相次いだトヨタ「ハイエース」などの盗難事件を巡り、神奈川県警は、盗難車と知りながら車両を受け取ったとして、茨城県に住むウガンダ国籍の男ら2人を組織犯罪処罰法違反の疑いで再逮捕した。

盗まれた車両は茨城県内のヤードに持ち込まれ、解体された後、海外へ輸出されていた可能性がある。県警は、関東一帯で発生した300台以上の自動車盗難に同グループが関与したとみて、車両の流通経路や共犯者の特定を進めている。

なお、県警は捜査への影響を理由として、再逮捕された2人の認否を明らかにしていない。現段階では容疑段階であり、刑事責任は今後の捜査や裁判によって判断される。

ウガンダ国籍の男らを再逮捕　事件概要

• 再逮捕時期：2026年6月8日まで
• 報道発表：2026年6月10日
• 容疑：組織犯罪処罰法違反
• 容疑者：茨城県在住、自称農家のウガンダ国籍、カトゥンバ・ロバート容疑者（54）ら2人
• 被害車両：トヨタ・ハイエース1台
• 車両の時価：約30万円
• 車両受け取り場所：茨城県内のヤード
• 関連被害：関東地方で旧型ハイエースなど300台以上
• 認否：神奈川県警は捜査への影響を理由に明らかにしていない

神奈川県警によると、カトゥンバ容疑者らは2026年2月、盗難車であることを知りながら、時価約30万円相当のハイエース1台を茨城県内のヤードで受け取った疑いが持たれている。

別の報道では、現場はカトゥンバ容疑者が管理する茨城県鉾田市内のヤードとされ、車両は解体された後、ナイジェリアなどへ輸出された可能性があると伝えられている。

事件の時系列

時期	主な動き
2024年ごろから	関東地方で旧型ハイエースなどの盗難が相次ぐ
2026年2月	盗難車のハイエース1台が茨城県内のヤードへ持ち込まれたとされる
2026年6月2日	ハイエースなどを盗んだ疑いで、横浜市在住の日本人の男2人が再逮捕される
2026年6月8日まで	盗難車を受け取った疑いで、ウガンダ国籍の男ら2人を再逮捕
2026年6月10日	神奈川県警の捜査内容が報道される

窃盗役とヤード側が分業していた可能性

今回の事件では、車を実際に盗む「窃盗役」と、盗難車を受け取って解体・輸出する「処分役」が分かれていた可能性がある。

ハイエースなどを盗んだ疑いで再逮捕されたのは、いずれも横浜市中区に住む深浦司容疑者（42）と石澤大介容疑者（41）。報道によると、ドライバーのような工具で鍵穴付近を破壊し、盗んだ車をその日のうちにヤードへ持ち込んでいたとされる。

警察は、盗難から搬入、解体、海外輸送までが短期間で行われていた可能性を調べている。車両が部品単位に解体された場合、車台番号などによる追跡が難しくなり、盗難車であることの確認も困難になる。

なぜ旧型ハイエースが狙われるのか

ハイエースは、国内では商用車や送迎車として広く使用されている。耐久性が高く、部品供給も豊富であることから、海外の中古車市場でも需要がある。

特に旧型車は、最新型と比べて電子式の盗難防止装置が十分でない車両もあり、窃盗グループの標的になることがある。今回の事件では、関東一帯で2024年ごろから旧型ハイエースなどの盗難が相次ぎ、被害車両は300台以上に上るとみられている。

警察庁が公表した2025年上半期の車名別盗難台数では、ハイエースは97台で、前年同期の60台から増加した。これは全国統計であり、今回の「関東地方で300台以上」という捜査上の関連被害とは集計方法や対象期間が異なる点に注意が必要である。

期間	ハイエースの盗難台数	出典
2024年上半期	60台	警察庁資料
2025年上半期	97台	警察庁資料
増加数	37台増	前年同期比

警察庁は、自動車盗について、盗難車や部品の売却益が犯罪組織の資金源となる場合があると注意を呼びかけている。2025年の全国の自動車盗認知件数は約6,400件とされ、2022年以降は増加傾向が続いている。

茨城県のヤード条例とは

茨城県では、ヤードにおける盗難車の取引や解体を防止するため、2016年に「茨城県ヤードにおける自動車の適正な取扱いの確保に関する条例」を制定した。

同条例では、外部から内部の状況を確認しにくい囲われた施設で、自動車の解体を行う場所などを「ヤード」と定義。自動車の解体に関する届出や、車両を受け取る際の確認、取引記録の保存などを事業者に求めている。

ただし、ヤードそのものが違法というわけではない。中古車や部品の輸出、金属資源の回収などを正規に行っている事業者も存在する。

問題となるのは、盗難車の持ち込みを認識しながら受け入れる行為や、必要な届出・許可を受けずに解体する行為、取引記録を残さずに海外へ搬出する行為などである。

正規の自動車解体に必要な手続き

使用済み自動車を解体して部品を取り外す事業者は、自動車リサイクル法に基づく解体業の許可を受ける必要がある。また、解体後の車体をプレスしたり切断したりする場合には、作業内容によって破砕業の許可も必要になる。

• 使用済み自動車の適正な引き取り
• 車台番号や所有者情報などの確認
• 解体業または破砕業の許可
• フロン類、エアバッグ、廃油などの適正処理
• 自動車リサイクルシステム上の移動報告
• 車両や部品の取引記録の保存

組織犯罪処罰法違反が適用された意味

今回、報道では単純な盗品等保管容疑ではなく、組織犯罪処罰法違反の疑いで再逮捕されたとされている。

組織犯罪処罰法は、団体の活動として、組織的に一定の犯罪を実行した場合の処罰を強化するとともに、犯罪収益の没収や追徴などを定めた法律である。

刑法第256条第2項では、盗品を運搬、保管、有償で譲り受けるなどした場合、10年以下の拘禁刑および50万円以下の罰金が規定されている。さらに、組織的な盗品有償譲受けなどに該当すると判断された場合、組織犯罪処罰法による加重処罰の対象となる可能性がある。

ただし、具体的にどの行為が組織犯罪処罰法上の容疑とされたのかについては、現時点の報道だけでは詳細が公表されていない。今後の送検や起訴段階で、役割分担、継続性、指揮命令関係、犯罪収益の流れなどが焦点となる。

外国籍事業者の問題ではなく、ヤードの実態把握が焦点

今回再逮捕された人物の国籍は、捜査機関が公表し、報道各社が伝えた事件情報の一部である。一方、国籍のみを理由に、中古車輸出業者や外国籍事業者全体を犯罪と結びつけることは適切ではない。

政策上重要なのは、事業者の国籍ではなく、ヤードの経営実態、解体業の許可、車両の入手経路、輸出申告、取引記録、犯罪収益の送金経路を確認できる制度を整えることである。

適法に事業を行う国内外の事業者を守るためにも、無届けヤードや不透明な車両取引を重点的に監視し、違法行為を行う事業者を市場から排除する必要がある。

事件を巡る3つの視点

規制強化を求める立場

自動車盗難は、被害者の財産を奪うだけでなく、仕事や生活に必要な移動手段を失わせる犯罪である。ヤードが盗難車を現金化する「出口」として利用されれば、次の窃盗を生む資金源にもなり得る。

このため、ヤードへの立ち入り検査、事業者の本人確認、解体記録、輸出申告とのデータ照合を強化すべきだとの意見がある。

過度な一律規制を懸念する立場

一方、ヤードや中古車輸出業者の多くは正規に営業している。届出や監視を過度に強化した場合、適法な中小事業者の事務負担が増え、中古部品の再利用や国際的な流通を阻害する可能性がある。

中立的な制度改善の立場

一律に事業者を規制するのではなく、無届け営業、現金中心の不透明な取引、車台番号を確認できない車両、短期間に大量の車両が搬入される施設など、リスクの高い取引を重点的に監視する方法が現実的と考えられる。

日本社会と国民生活への影響

ハイエースは、建設、配送、介護、送迎など多くの現場で使用される「働く車」である。車両が盗まれれば、所有者が車両価格の損害を受けるだけではなく、営業停止、代替車の手配、積載していた工具や商品の損失など、二次的な被害も発生する。

広域窃盗グループが盗難車を短時間で解体し、国外へ搬出する仕組みを構築していた場合、個人の防犯対策だけで被害を防ぐことには限界がある。

国民生活を守るためには、車両盗難対策に加え、盗難車の受け入れ先、解体拠点、輸出経路、犯罪収益の流れを一体的に遮断する捜査と制度運用が必要となる。

クロ助とナルカの視点

編集デスクまとめ

1. 確認された事実：神奈川県警は、盗難車と知りながらハイエースを受け取った疑いで、ウガンダ国籍の男ら2人を再逮捕した。
2. 捜査の焦点：窃盗役とヤード側の役割分担、300台以上の盗難事件との関連、解体後の輸出先、犯罪収益の流れ。
3. 制度上の課題：ヤード条例や自動車リサイクル法が存在しても、不透明な車両取引や短期間での海外搬出を完全に把握することは難しい。
4. 国益的示唆：日本国内で盗まれた車両が国外市場で現金化される構造を遮断するため、警察、税関、自治体、運輸当局による車台番号・解体記録・輸出情報の連携強化が必要である。

今回の事件では、関東一帯で発生した300台以上の盗難との関連が捜査されている。ただし、すべての事件への関与が立証されたわけではなく、今後の捜査、起訴、裁判の推移を慎重に確認する必要がある。

出典

• テレビ神奈川「盗難車を解体して海外へ輸送か ウガンダ国籍の男らを再逮捕」2026年6月10日
• 警察庁「令和7年上半期における車名別盗難台数の状況」2025年
• 警察庁「自動車盗難等の発生状況」2026年2月
• 茨城県「ヤードにおける自動車の適正な取扱いの確保に関する条例」
• e-Gov法令検索「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」