中国は2026年9月14日申請分から、日本人に対する査証（ビザ）の申請手数料を大幅に引き上げる。中国ビザ申請サービスセンターの案内によると、1回入境できるシングルビザは従来の2,250円から1万6,750円へ、1年間有効の数次ビザは7,500円から5万250円となる。
中国側は、各国との相互主義に基づく料金調整だと説明している。日本が2026年7月1日に外国人向け査証手数料をおおむね5倍へ引き上げたことへの対抗措置と受け止められている。一方、中国は日本の一般旅券所持者に30日以内の滞在について査証免除措置を2026年12月31日まで実施しており、短期観光客への直近の影響は限定的とみられる。
新人記者ナルカ
編集長クロ助新しい査証手数料
| 査証の種類 | 9月14日以降 | 主な旧料金 |
|---|---|---|
| シングル（1回） | 1万6,750円 | 2,250円 |
| ダブル（2回） | 2万5,100円 | 確認報道では新料金のみ明示 |
| 6カ月マルチ | 3万3,500円 | 確認報道では新料金のみ明示 |
| 1年マルチ | 5万250円 | 7,500円 |
新料金は2026年9月14日以降に申請する日本国民に適用される。9月14日より前に申請した場合は旧料金が適用され、第三国国籍者の料金は変更されない。申請サービス料などが別途必要となる場合があるため、実際の支払額は申請窓口の最新案内を確認したい。
シングルビザは約7.4倍
シングルビザは2,250円から1万6,750円へ1万4,500円上がり、約7.4倍となる。1年マルチビザも7,500円から5万250円へ6.7倍に上昇する。出張や留学、長期滞在、査証免除の対象外となる活動では負担が大きい。
特に中国への出張を繰り返す企業では、複数の社員が数次ビザを取得すると費用が積み上がる。商談や現地法人の管理、展示会参加などに影響し、旅費・手続費用の見直しが必要になる可能性がある。
背景にある「相互主義」
査証手数料では、相手国が自国民に課す料金を踏まえて同程度の負担を設定する相互主義が採られる場合がある。日本は2026年7月、外国人の一次査証や数次査証などの手数料を大幅に引き上げた。
中国側の公式案内は今回の改定を相互主義によるものとしている。したがって、単なる物価上昇や事務費用の改定というより、日本側の値上げに対応した政策判断とみるのが自然だ。ただし、中国政府が公式文書で「報復」と表現したわけではないため、記事では「対抗措置と受け止められる」と区別して記す必要がある。
30日以内の査証免除は年末まで
日本の一般旅券を持つ人は、商業、観光、親族・友人訪問、交流、乗り継ぎを目的とする30日以内の中国滞在について、2026年12月31日まで査証免除の対象となっている。このため、条件を満たす短期旅行であれば、現時点で新しいビザ料金を支払う必要はない。
ただし、31日以上の滞在、就労、留学、取材などは目的に応じた査証が必要になる。査証免除措置が2027年以降も延長されるかは未定で、延長されなければ観光・出張のコストへ影響が一気に広がる可能性がある。
旅行者と企業が確認すべきこと
- 出発日ではなく、申請日が9月14日より前か後か
- 滞在日数が30日以内か
- 活動内容が査証免除の対象か
- 入境回数に合うシングル・ダブル・マルチのどれが必要か
- 旅券の残存期間、招聘状などの必要書類
- 基本手数料に加え、申請サービス料が発生するか
査証免除は「どのような活動でも自由」という意味ではない。現地で就労したり、認められた滞在目的を外れたりすれば問題となる。航空会社や旅行会社の説明だけでなく、中国大使館やビザ申請センターの最新情報を確認することが重要だ。
賛成・反対・中立の視点
相互主義を妥当とする視点
日本が中国人を含む外国人の査証手数料を引き上げた以上、中国が日本人にも同等の負担を求めるのは外交上自然だという見方がある。手数料を一方だけ低く保つ必要はないとの立場だ。
人的交流への悪影響を懸念する視点
政治的な対抗措置が企業、学生、研究者、親族訪問者の負担を増やせば、日中間の交流やビジネスを冷やす。査証手数料を外交カードにせず、利用者負担を抑えるべきだという意見がある。
査証免除の動向を重視する視点
短期滞在者への実際の影響は、年末までの査証免除措置が延長されるかで大きく変わる。値上げ率だけで結論を出さず、対象者、滞在目的、免除期間を分けて評価する必要がある。
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助編集部まとめ
- 開始日：中国は2026年9月14日申請分から、日本人向け査証手数料を引き上げる。
- 新料金：シングルは1万6,750円、1年マルチは5万250円。
- 背景：中国側は相互主義と説明し、日本の7月の査証手数料引き上げへの対抗措置とみられる。
- 免除措置：30日以内の一定の短期滞在は、2026年末まで査証免除の対象。
- 今後：査証免除が延長されない場合、2027年以降は旅行・出張への影響が拡大する可能性がある。
出典
- 中国ビザ申請サービスセンター（東京）「日本国民の中国査証申請手数料調整のお知らせ」2026年9月11日
- テレビ朝日「中国が日本人のビザ手数料を大幅値上げへ」2026年9月11日
- TBS NEWS DIG／Bloomberg「中国、日本人向けビザ料金を大幅引き上げ」2026年9月11日
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