近隣アジア– category –

台湾有事を巡る国会答弁を受け、中国政府が日本への渡航者を抑制する措置を一部の旅行会社に指示していることが明らかになった。中国人観光客の訪日にはビザが必要とされており、申請数の抑制や団体旅行の中止、航空便の減便が進められている。観光業への...

中国駐日本大使館は12月11日、在日中国公民に対し「中国領事」アプリまたは「中国領事」微信ミニプログラムを通じて、在日者情報の登録を速やかに行うよう緊急の呼びかけを発表した。登録では、在住都道府県を正確に選択し、真実かつ完全な個人情報を入力...

高市首相の台湾有事答弁に対し中国政府が反発し、訪日自粛を呼びかけたことで、中国系民泊や白タクなど「一条龍サービス」に大きな影響が出ている。関西でも白浜の宿泊施設でキャンセルが相次ぎ、中国系民泊事業者からは「なんとか仲良くしてほしい」と落...

高市首相の台湾有事答弁に反発し、中国の総領事らが「首を斬る」などと過激な表現を投稿した問題で、アメリカのジョージ・グラス駐日大使が15日、両総領事に向けて皮肉を込めたクリスマス調のメッセージをXに投稿した。日中の緊張が続く中、米国が“言外の...

在中国日本大使館は17日夜、中国在住の日本人に対し、外出時の安全確保やトラブル回避を呼びかける一斉メールを送信した。高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国政府が強く反発し、SNS上では訪日キャンセルの動きも広がるなど、日中間の緊張が生活者レ...

中国外務省は14日、日本国民に対し「当面の訪日自粛」をSNSで呼びかけた。高市早苗首相による台湾有事をめぐる国会答弁への対抗措置とみられ、航空会社は日本行きの無料キャンセル受付を開始。インバウンド需要の停滞や、両国のビジネス・交流分野への影響...

中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事がSNS「X（旧Twitter）」で高市早苗首相の台湾有事発言に対し暴力的な表現を投稿し、日本政府が強く抗議した。投稿には「首を斬る」といった過激な言葉が含まれており、外交儀礼を逸脱した発信として国内外で波紋を広げ...

高市早苗総理は10月31日、韓国・慶州で中国の習近平国家主席と初会談し、尖閣諸島を含む東シナ海問題やレアアース輸出管理、日本人拘束事案などについて率直に懸念を伝えた。前政権では抑制されてきた議題を、首脳レベルで直接提起したことが注目を集めて...

在ロシア日本大使館は、観光目的で急増するロシア人の訪日ビザ申請に対応するため、モスクワとサンクトペテルブルクにそれぞれビザセンターを新設する方針を示した。11月中に運営事業者を競争入札で決定し、年内にも開設を目指す。欧州がビザ発給を厳格化...

自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選出。中国共産党系の機関紙「環球時報」は専門家コメントとして「警戒を保ち、必要な時は断固として戦わなければならない」と発信した。中国外交部は「台湾・歴史に関する日本の約束順守」を改めて要求。国内外の主要...