給食の特定技能受け入れ再開へ　2027年4月から食品製造分野に移す案

政府は2026年10月19日、在留資格「特定技能1号」の外食業分野で新規受け入れを停止している問題を巡り、病院・福祉施設・学校の給食業務を「飲食料品製造業分野」に移し、2027年4月から受け入れを再開する案を有識者会議に示した。時事通信と読売新聞が報じた。

外食業全体の受け入れを再開する案ではなく、給食業務の区分を変更して対応するものだ。時事通信によると、政府は今年12月の閣議決定を目指している。

2027年4月から給食業務の受け入れを再開する案

政府が案を示した日	2026年10月19日
対象となる業務	病院・福祉施設・学校の給食を作る業務と報道
現在の区分	特定技能1号の外食業分野
変更先	飲食料品製造業分野
再開時期の案	2027年4月
手続きの段階	分野別運用方針の改正案。12月の閣議決定を目指す

外食業の上限到達を受け、給食の提供体制を維持

読売新聞によると、政府は今年1月に分野ごとの受け入れ上限を決めたが、外食業では5万人の上限を超える見通しとなり、4月13日から受け入れを停止した。給食現場からも、人手の確保が難しくなるとの声が出ていたという。

同紙は、政府が給食業務に限って再開する理由を、医療・福祉の維持に不可欠であるためと説明したと伝えている。給食は、入院患者や施設利用者、児童・生徒の毎日の食事に関わる。人材不足への対応がサービスの継続と結び付く点が、今回の見直しの焦点になる。

移管先の食品製造分野にも上限がある

読売新聞は、飲食料品製造業分野の上限13万3500人は据え置くと報じた。給食業務を別の区分へ移すことは、受け入れ可能な人数を無制限に増やす措置ではない。

今後は、移管先の受け入れ状況も踏まえ、給食業務と食品製造の双方で必要な人員を確保できるかが論点となる。区分を変更することによって、別の分野で受け入れ停止の懸念が生じないか、継続して確認する必要がある。

正式決定後に確認したい条件

10月19日に示されたのは将来の運用変更案であり、その日から給食業務の新規受け入れが全面再開したわけではない。申請の対象となる業務や試験、すでに外食業分野で働く人の取扱いなどは、正式な方針や運用資料で確認すべき事項だ。

一般の飲食店を含む外食業全体の再開と、給食業務の移管は分けて捉える必要がある。採用や転職の判断では、報道上の方針案と、実際に適用される申請条件を混同しないことが重要になる。

編集部まとめ

給食の人員確保は、日本で暮らす人の食事と医療・福祉・教育を支える問題である。編集部としては、サービスを維持するための人材確保とともに、日本人を含む調理職員の処遇や定着策を具体的に示すことを重視したい。

上限管理を行うのであれば、分野別の需要をどのように見通し、変更後にどの程度不足が改善するかも検証できるようにする必要がある。今回の案については、正式決定と運用条件の公表を確認していく。

出典

• 時事通信／nippon.com「特定技能『給食』受け入れ再開へ＝来年4月、食品製造に分野移行」（2026年10月19日17時30分）
• 読売新聞／ライブドア「外国人労働者の特定技能1号、給食業務の受け入れ再開へ…『外食』分野から『飲食料品製造』に変更」（2026年10月19日20時52分）

情報確認日：2026年10月20日。

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