「奈良市で外国人の生活保護申請0件」とへずま氏　投稿と制度を検証

2026-10-122026-10-13

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奈良市議のへずまりゅう氏がXで、外国人による生活保護の申請について、9月から投稿時点まで0件だったと説明し、注目を集めている。同氏は市の保護課にデータの把握を提言し、外国人の申請を通さないよう要請したとも述べた。ただし、今回確認した市の公開資料からは、申請件数の集計表や要請との因果関係を確認できていない。

へずま氏が説明した「9月から申請0件」

Yahoo!リアルタイム検索に表示された10月9日の本人投稿によると、へずま氏は以前、奈良市の保護課に外国人の申請件数と受給人数を質問したところ、把握していないとの回答があったと説明。その後、データを取るよう提言し、9月から投稿時点までの申請が0件だったとしている。

投稿には、外国人への生活保護を廃止すべきだとの主張と、日本人を優先し外国人の申請を通さないよう強く要請したという説明もある。これらは同氏の政策上の主張や活動報告であり、奈良市が制度を変更したことを示す公式発表とは区別される。

発信者	奈良市議のへずまりゅう氏
投稿で示した件数	9月から投稿時点まで、外国人の生活保護申請が0件との説明
本人が説明した働きかけ	申請・受給データの把握を提言し、外国人の申請を通さないよう要請
公式資料による確認	今回の調査では、該当期間の集計表や市の回答文書を確認できず
確定できないこと	申請ゼロの理由、既存受給者の状況、制度変更の有無

新人記者ナルカ

申請がゼロということは、外国人への支給も全部なくなったの？

編集長クロ助

申請件数と、すでに受給している人への支給は別の数字にゃ。この投稿だけで支給廃止とは言えないにゃ。

申請件数だけで政策の効果は判断できない

申請は支援を求める手続きで、保護を開始する決定や、既存受給者への支給とは異なる。仮に一定期間の申請が0件でも、以前から保護を受ける外国人がいなくなったことや、申請がすべて却下されたことを意味しない。

要請による結果と判断するには、集計対象、期間の始まりと終わり、過去の申請件数、市が実際に行った対応などの確認が必要になる。今回確認した投稿には、比較できる過去の件数や集計方法は示されていない。「9月以降」は投稿時点までの説明であり、その後も0件が続いているかは未確認だ。

奈良市は公式サイトで生活保護の相談・申請を案内しているが、この一般的な制度案内は、今回の外国人申請件数を裏付ける資料ではない。また、本人投稿が対象としているのは奈良市であり、奈良県全体の件数として扱うこともできない。

最高裁判決は外国人への保護を全面禁止したのか

外国人への生活保護をめぐっては、生活保護法による権利と、行政措置として行う保護の違いがある。2014年7月18日の最高裁第二小法廷判決は、外国人に生活保護法に基づく受給権を認めなかった一方、行政庁の通達などに基づく行政措置によって保護の対象となり得ることも示した。政府の2022年11月4日付答弁書が、この判決を引用している。

厚生労働省が掲載する1954年の通知では、生活に困窮する外国人に対し、日本国民への生活保護の決定・実施に準じて必要と認める保護を行うとしている。申請書と有効な在留カードなどを照合し、保護決定に必要な調査を行う手続きも定めている。

同答弁書は、通知が自治体に法的義務を課すものではないとしつつ、厚労省として通知に沿った取り扱いを求める考えを説明した。最高裁判決を根拠に、外国人への支給がすべて違法になった、あるいは全国で制度が廃止されたと理解することはできない。

武井壮氏の投稿は外国人受け入れ・在留審査への意見

同じ時期に、武井壮氏による外国人受け入れについての投稿も拡散している。Yahoo!リアルタイム検索と転載記事で確認できた投稿では、外国人が日本に来ることに反対ではないとしたうえで、犯罪への厳格な対応、難民認定や在留資格の審査をより厳密にすることを求め、日本の倫理観やルールを守る姿勢を重視する考えを述べている。

確認できた投稿内容は外国人受け入れについての意見で、奈良市の生活保護申請件数を裏付ける資料ではない。へずま氏の要請を受けて奈良市の運用が変わったと、武井氏が確認した内容でもない。