移民・在留制度– category –
このカテゴリでは、日本の移民政策と関連制度の動向を解説します。国会での法改正や政府方針、地方自治体の取り組みに加え、国際機関との連携事例も紹介。賛否両論が分かれる移民受け入れの是非について、多角的な視点から分析します。
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新在留カードで「在留期間」が券面から消えた？ 入管庁が読取アプリを8月19日再改修
2026年6月14日に始まった新様式の在留カードを巡り、出入国在留管理庁が8月19日、公式の「在留カード等読取アプリケーション」を再改修した。 新様式では、従来カードの券面に表示されていた「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」「交付年月日」が券面... -
外国人412万人時代、入管管理を一層厳格化へ 第二次基本計画「6つの柱」を徹底解説
法務省が2026年7月に「第二次出入国在留管理基本計画」を公表した。 在留外国人数が2025年末に412万5395人と初めて400万人を突破する一方、2026年1月1日時点の不法残留者は6万8488人。政府は今後も外国人の入国・在留が増えることを前提に、入国前審査、在... -
永住者資格取消しが2027年4月から厳格化 故意の税・社保未払い、重大犯罪はどう扱われる？
日本に長期定住する外国人の「永住者」資格を巡り、2027年4月から在留資格取消し制度が大きく変わる。 2024年に成立した改正入管法により、永住者について新たに、①入管法上の義務違反、②故意に税金や社会保険料などの公租公課を支払わないこと、③窃盗・詐... -
外国人に日本語・生活ルール学習へ 政府WG初会合、費用は誰が負担？在留審査への反映も焦点
政府は2026年8月18日、在留外国人が日本語だけでなく、日本の制度や社会ルールなどを体系的に学ぶ「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の検討に向け、有識者ワーキンググループの初会合を開いた。 内閣官房によると、ワーキンググループは18日午前10時3... -
外国人「高度人材」の年収条件引き上げへ 2026年度にも省令改正、最低300万円はどう変わる？
政府が、外国人を「高度専門職」として認定する高度人材ポイント制について、年収基準を引き上げる方向で見直しを進めている。 日本経済新聞は2026年8月14日、政府が高度外国人材の認定基準を厳しくし、2026年度中にも法務省令を改正する方針だと報じた。... -
「イスラム偽養子で日本崩壊」は本当か 特定技能2号の家族帯同とは
「高市政権の特定技能2号で一番危険なのは、家族帯同の『子』に養子が含まれることだ」「欧州ではブローカーやマフィアが偽養子制度を悪用し、イスラム系移民を大量流入させた」――。 こうした主張がSNS上で拡散している。 特定技能2号は、特定技能1号と異... -
外国人は「予想以上に増えている」小野田担当相 政府が受け入れ基本方針策定へ
政府は2026年8月7日、外国人受け入れの基本的な在り方を検討する有識者ワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。将来の在留外国人数を推計するとともに、外国人の増加が日本経済、社会保障、地域社会などへ与える影響を分析し、2026年度中に外国人受け... -
日本語ゼロでも「高度人材」なのか？
埼玉県内とみられるボランティア日本語教室について、アフリカ系とみられる若い夫婦が乳児を連れて受講し、日本語がほぼ分からない状態だったとの投稿がXで注目を集めている。 投稿者は「言葉もろくに分からないのに、ルールやマナーはその先」「政府の言... -
特定技能2号に「在留5年」追加へ 1号5年＋2号5年で永住申請は可能か
出入国在留管理庁は2026年8月4日、熟練技能を持つ外国人向けの在留資格「特定技能2号」について、1回の許可で付与できる在留期間に「5年」を追加する省令改正案を公表した。 現行の特定技能2号の在留期間は、3年、2年、1年または6月。改正後は5年が加わり... -
「神社に外国人が住みついている」住民通報 ネパール国籍の22歳男を不法残留容疑で逮捕
佐賀県基山町の神社で、勝手に寝泊まりしていたとみられるネパール国籍の男が、入管難民法違反の不法残留容疑で現行犯逮捕された。サガテレビの報道によると、逮捕されたのは住居不定、職業不詳の22歳の男。男の在留期間は2026年5月19日までだったが、在留...
