高松北中の元ALTを再逮捕　複数生徒が被害訴えるも県教委は警察に相談せず

2026年8月6日

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香川県立高松北中学校で外国語指導助手（ALT）として勤務していたフィリピン国籍の英会話講師の男が、女子生徒にわいせつな行為をしたとして、2026年8月5日、不同意わいせつ容疑で再逮捕された。

再逮捕されたのは、岡山市北区に住む英会話講師、アベラジオン・マークアディギ容疑者（34）。警察によると、男は2025年11月、高松北中学校で行われた1対1の英語のスピーキングテスト中、女子生徒の服の上から胸を触るなどした疑いが持たれている。

男は別の女子生徒に対する不同意わいせつ容疑で、同年7月16日にすでに逮捕されていた。警察は複数の女子生徒が同様の被害を受けた可能性があるとみて捜査している。男は再逮捕後の調べに対し、「ノーコメントです」と述べ、認否を留保していると報じられた。

事件では、容疑そのものに加え、学校と香川県教育委員会の初動対応が重大な問題となっている。学校側は2025年末までに生徒からの訴えを把握し、派遣会社は男を出勤停止とした後、2026年1月に契約を解除した。しかし、全学年を対象とした調査を経て複数の生徒から訴えが出た後も、県教委は保護者が同年5月に警察へ相談するまで、警察へ相談していなかった。

新人記者ナルカ

学校が複数の被害の訴えを把握していたのに、警察へ相談していなかったの？

編集長クロ助

報道と県教委の会見記録では、その通りにゃ。教育長も振り返って、少なくとも3月の段階では警察に相談する必要があったと認めているにゃ。

再逮捕された事件の概要

再逮捕日：2026年8月5日
発生時期：2025年11月
発生場所：香川県立高松北中学校（高松市）
容疑：不同意わいせつ
再逮捕された男：フィリピン国籍、岡山市北区在住の英会話講師（34）
当時の立場：県立高松北中学校に派遣されていた外国語指導助手（ALT）
被害を訴えた生徒：女子生徒
主な容疑内容：1対1の英語のスピーキングテスト中、服の上から胸を触るなどした疑い
認否：警察の調べに対し「ノーコメントです」と述べ、認否を留保
捜査状況：警察は複数の生徒が同様の被害を受けた可能性があるとみて捜査

岡山放送やKSB瀬戸内海放送によると、今回の再逮捕容疑は、2025年11月に実施された英語のスピーキングテスト中の行為に関するものだ。テストは講師と生徒が1対1になる形で行われていたとされ、学校内で大人と生徒が二人きりになる授業運営の安全管理も検証対象となる。

7月に別の女子生徒への容疑で逮捕

男は2026年7月16日、別の女子生徒に対する不同意わいせつ容疑で逮捕されていた。

最初の逮捕容疑は、2025年11月10日午前8時50分頃から午前9時40分頃までの間、授業を受けていた女子生徒の服の上から胸や下半身を触るなどしたというものだった。

警察の調べに対し、男は当時「今は何も言えない」と述べ、容疑の認否を留保したと報じられている。2026年5月に生徒の保護者から警察へ相談があり、捜査が進められた。

8月5日の再逮捕は、最初の逮捕事件とは別の女子生徒に対する容疑である。複数の生徒から同様の訴えがあることから、警察はほかにも被害がなかったか調べている。

学校・県教委の対応を時系列で整理

時期	事件・学校側の対応
2025年11月	高松北中学校の英語授業やスピーキングテスト中に、女子生徒へのわいせつ行為があったとされる。
2025年11月～12月	生徒から最初の訴えがあり、学校側が聞き取りやアンケートを開始。県教委会見では、12月に当時の3年生を対象に調査したと説明された。
2025年12月以降	派遣会社が男の学校への出勤を停止。
2026年1月	派遣会社が男との契約を解除。
2026年2月	学校側が全学年を対象とした調査を実施。県教委は、この時点では明確な訴えを把握できなかったと説明。
2026年3月	追加調査を実施。3月末の再調査で、複数の生徒から被害を訴える内容が表面化したと県教委が説明。
2026年5月	生徒の保護者が警察へ相談。警察が捜査を開始。
2026年7月16日	男を別の女子生徒に対する不同意わいせつ容疑で逮捕。
2026年7月23日	香川県教育長が会見し、少なくとも3月の段階で警察に相談する必要があったとの認識を表明。対応を検証する方針を示す。
2026年8月5日	別の女子生徒への不同意わいせつ容疑で再逮捕。

時系列からは、学校側が男を現場から外し、契約解除に至らせる措置を取った一方、刑事事件の可能性を踏まえた警察への相談が行われなかったことが分かる。

学校内部の安全確保と、刑事事件としての捜査・被害拡大防止は別の問題である。出勤停止や契約解除だけでは、学校外で子どもと接する仕事に就くことを防げず、ほかの場所での被害リスクを把握することもできない。

複数の訴えを把握しても警察に相談せず

KSB瀬戸内海放送によると、学校と県教委は2025年12月以降、生徒からの訴えを受け、派遣会社を通じて男の出勤を停止させた。2026年1月には契約が解除された。

しかし、2026年3月の調査で複数の生徒から被害の訴えが出た後も、県教委は警察へ相談しなかった。警察が事件を把握したのは、同年5月に生徒の保護者が直接相談したことがきっかけだった。

県教委は、被害生徒や保護者のプライバシーへの配慮や、保護者の間にさまざまな意見があったことを、対応が難しかった背景として説明している。

被害者本人の意思やプライバシーを尊重することは不可欠である。一方、学校関係者による性加害が疑われ、複数の生徒から訴えが出ている場合には、別の被害者がいる可能性や、加害が学校外で継続する危険も考慮しなければならない。

警察への「相談」は、直ちに被害届の提出や告訴を意味するものではない。被害生徒の意思を尊重しながら、どのような証拠保全や安全措置が必要か、刑事事件に該当する可能性があるかについて、専門機関の助言を受けることもできる。

香川県教育長「少なくとも3月には相談が必要だった」

香川県教育委員会が公表した2026年7月23日の教育長定例記者会見記録では、学校と県教委の対応について詳しい質疑が行われている。

淀谷圭三郎教育長は、一連の対応を振り返り、少なくとも2026年3月の段階では警察へ相談する必要があったとの認識を示した。また、再発防止や被害拡大阻止の視点が一定程度欠けていた可能性にも言及した。

教育長は、学校側が保護者のさまざまな意見を無視して強引に進めることは難しかったとしながらも、今回の事実関係や受け止めを含め、内部で課題を共有し、必要に応じて専門家の意見を聞く考えを示している。

一方、検証の具体的な体制や結論を出す時期については、会見時点で決まっていなかった。内部検証だけで十分なのか、児童福祉、性暴力被害支援、警察、法律の外部専門家を加えるのかも今後の焦点となる。

男は契約解除後も子ども向け英会話教室で勤務

KSBの報道によると、男は高松北中学校への派遣契約が解除された後、逮捕されるまで岡山市で子ども向けの対面型英会話教室の講師をしていた。

この事実は、学校内で出勤停止や契約解除を行うだけでは、別の教育現場で子どもと接触することを防げないという問題を示している。

学校側が警察へ相談していれば直ちに逮捕や起訴に至ったと断定することはできない。しかし、刑事事件の可能性を専門機関と共有することで、証拠保全、被害者支援、ほかの被害確認、再発防止について異なる対応を取れた可能性はある。

派遣会社を通じてALTを受け入れる場合、学校、教育委員会、派遣会社の間で、問題行為を把握した際の報告先、警察・児童相談所への相談基準、契約解除後の情報管理を事前に明確化する必要がある。

ALTも子どもへの性暴力防止の対象

外国語指導助手は、自治体が直接任用する場合だけでなく、民間事業者から派遣される場合もある。雇用形態が異なっても、学校内で継続的に児童生徒と接し、指導上の立場に立つことに変わりはない。

文部科学省の資料では、教育職員、スクールカウンセラー、部活動指導員とともに、外国語指導助手（ALT）も、学校で子どもに接する職種として性暴力防止の確認対象に含まれている。

文科省は、児童生徒から性暴力に関する相談があった場合、教育委員会が警察などの関係機関と迅速に連携することを含め、適切に対応するよう求めている。また、学校内で大人と児童生徒が密室状態になることを避けるなど、環境面の予防策も示している。

今回の容疑は1対1のスピーキングテスト中に発生したとされる。個別試験や面接指導そのものを否定する必要はないが、外から見える場所で実施する、扉を開ける、複数の教職員が巡回する、記録を残すなど、閉鎖性を下げる仕組みが必要となる。

文科省資料が示す性被害申告への対応

文部科学省が公表する児童生徒への性加害対応資料では、子どもが被害を訴えることには大きな勇気が必要であり、一人から訴えがあった場合には、ほかにも被害者がいる可能性を念頭に置くよう求めている。

学校が行う初期対応では、次の点が重要となる。

被害を訴えた生徒の話を否定したり、責めたりしない
同じ内容を何度も詳しく聞き出し、心理的負担を増やさない
加害が疑われる人物と生徒を直ちに分離する
記録、防犯カメラ、授業配置、勤務記録などを保全する
警察、児童相談所、性暴力被害者支援機関などへ早期に相談する
ほかの被害者の可能性を考慮し、安全に申告できる窓口を設ける
被害生徒と保護者へ継続的な心理支援と学習支援を行う

子どもへの詳しい聞き取りは、質問の仕方によって記憶や証言へ影響を与える可能性がある。学校だけで事実確認を完結させようとせず、必要に応じて司法面接などの知識を持つ専門家へつなぐことが重要である。

不同意わいせつ罪とは

不同意わいせつ罪は、相手が同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態にさせる、またはその状態に乗じるなどして、わいせつな行為をした場合に成立する犯罪である。

刑法第176条は、暴行や脅迫だけでなく、立場による影響力、突然の行為、恐怖や驚愕など、相手が拒否することを困難にする複数の事情を規定している。法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑である。

16歳未満の者に対するわいせつ行為については、被害者と行為者の年齢差などに応じ、同意の有無とは別に処罰対象となる場合がある。ただし、本件で具体的にどの規定が適用されるかは、被害生徒の年齢や事件の状況を含む捜査結果によって判断される。

国籍ではなく採用・配置・監督体制を検証すべき

再逮捕された男はフィリピン国籍と報じられている。しかし、今回の行政上の核心は、外国人ALTという国籍属性そのものではなく、子どもと接する人物の採用確認、学校内での配置、1対1指導の監督、被害申告後の対応が適切だったかという点にある。

外国人指導者であっても日本人教職員であっても、児童生徒への性加害が疑われた場合には同じ基準で厳格に対応しなければならない。国籍によって審査や対応を緩めることも、国籍だけで危険視することも適切ではない。

一方、民間派遣型のALTでは、学校が雇用主ではないため、指揮命令、懲戒、情報共有の責任が曖昧になりやすい。教育委員会、学校、派遣会社の三者が、次の事項を契約と運用規程で明文化する必要がある。

採用時の本人確認、経歴確認、犯罪歴確認の範囲
児童生徒と1対1になる授業や試験の安全基準
不適切行為の申告を受けた際の即時分離措置
学校、県教委、派遣会社間の報告期限
警察や専門機関へ相談する判断基準
契約解除後の再就職先への情報提供を可能にする法的枠組み
被害生徒への心理支援とプライバシー保護

県教委の対応で検証すべき点

最初の訴えをどのように評価したのか

2025年末の段階で生徒からどのような訴えがあり、学校と県教委がそれをどの程度深刻なものとして認識したのかを検証する必要がある。

教育長は会見で、12月時点では性暴力的な行動かどうか明確に分からなかった部分があると説明した。だからこそ、学校内部の判断だけで結論を出さず、専門家へ相談する仕組みが必要だったともいえる。

調査方法は適切だったのか

当初の調査対象が一部学年に限られていたことや、全学年調査の方法が、被害を受けた生徒が安心して申告できるものだったかを確認する必要がある。

性被害は、恥ずかしさ、恐怖、周囲への影響、報復への不安などから、すぐには申告できないことが多い。一度のアンケートで回答がなかったことを「被害なし」と判断してはならない。

警察相談を見送った判断過程

誰が、いつ、どの情報を基に、警察へ相談しないと判断したのかを記録に基づいて明らかにする必要がある。

保護者の意向への配慮が必要だったとしても、匿名で一般的な助言を求める、被害届とは別に安全対策を相談するなど、複数の選択肢があった可能性がある。

契約解除後のリスク管理

男が契約解除後も子ども向け英会話教室で勤務していたことを、学校や県教委、派遣会社が把握していたか。性加害の疑いがある人物が別の教育現場へ移ることを防ぐ制度があったかも検証対象となる。

外部専門家を含む検証の必要性

県教委内部だけの検証では、当時の判断を行った組織が自ら妥当性を評価することになる。性暴力被害支援、児童心理、警察実務、学校法務などの外部専門家を加え、検証結果と再発防止策を可能な範囲で公表することが求められる。

厳正な捜査と行政責任を求める視点

学校は、子どもが安全に学ぶための場所である。指導者が授業上の立場や1対1の環境を利用して生徒へわいせつ行為をした疑いがあり、複数の訴えが出ている以上、警察には徹底した捜査が求められる。

同時に、学校と県教委が警察へ相談しなかった経緯も、単なる判断ミスとして終わらせてはならない。早期相談が行われていれば、証拠の散逸を防ぎ、ほかの被害を確認し、学校外での子どもとの接触について安全対策を取れた可能性がある。

被害者の意思とプライバシーを重視する視点

性被害について警察へ相談するかどうかは、被害者本人と保護者に大きな心理的負担を伴う。学校が本人の意思を無視して情報を広げれば、二次被害や不登校につながるおそれもある。

そのため、警察との連携は、被害者の意思を軽視する形で行うべきではない。専門の相談員やスクールカウンセラーが本人へ選択肢を説明し、プライバシーを守りながら安全確保と捜査協力を進める体制が必要である。

制度改善を重視する視点

問題は「すぐ通報するか、本人の意思を待つか」という二択ではない。匿名相談、専門家への一般相談、証拠保全、加害疑い者の分離、被害者支援、ほかの児童生徒の安全確認を並行して行う手順を事前に整えておくことが重要である。

特に派遣型ALTでは、学校、教育委員会、派遣会社の責任分界が複雑になる。雇用形態にかかわらず、児童生徒と接するすべての人を共通の安全基準と通報・相談手順の対象にする必要がある。

クロ助とナルカの視点

新人記者ナルカ

学校は男を出勤停止にして契約も解除したのに、それだけでは不十分だったの？

編集長クロ助

学校内から外す措置は必要だけど、それだけでは刑事事件の捜査や学校外での再発防止につながらないにゃ。実際、男はその後も子ども向け英会話教室で働いていたと報じられているにゃ。

新人記者ナルカ

保護者が警察への相談を望まない場合はどうすればいいの？

編集長クロ助

本人の意思とプライバシーは大切にしなければならないにゃ。でも、匿名で助言を求めたり、被害届とは別に安全対策を相談したりする方法もあるにゃ。何もしないこととは違うにゃ。

新人記者ナルカ

教育長も、3月には警察へ相談する必要があったと認めたんだね。

編集長クロ助

そうにゃ。今後は、なぜ相談しなかったのか、誰が判断したのか、外部専門家を入れて検証できるかが重要にゃ。

編集部まとめ

再逮捕の要点：高松北中学校の元ALTだったフィリピン国籍の英会話講師の男が、2025年11月に女子生徒の体を触った疑いで、2026年8月5日に不同意わいせつ容疑で再逮捕された。
別事件：男は別の女子生徒への不同意わいせつ容疑で、7月16日にすでに逮捕されていた。警察は複数の生徒が同様の被害を受けた可能性があるとみて捜査している。
県教委の対応：学校側は2025年末から調査し、男を出勤停止、契約解除としたが、複数の訴えが表面化した後も、保護者が5月に通報するまで警察へ相談しなかった。
教育長の認識：香川県教育長は、少なくとも2026年3月の段階で警察へ相談する必要があったと述べ、再発防止の視点が欠けていた可能性を認めた。
被害拡大の懸念：男は契約解除後も、岡山市の子ども向け英会話教室で講師をしていたと報じられている。
制度上の課題：派遣型ALTを含め、児童生徒と接するすべての職種について、1対1指導の安全基準、被害申告時の分離措置、警察・専門機関への相談基準を明文化する必要がある。
報道上の注意：事件は捜査段階であり有罪は確定していない。被害生徒を特定し得る情報を避け、国籍ではなく個人の容疑と学校・県教委の対応を検証する。