米政府は現地時間2026年10月8日、外国人従業員が雇用を通じて永住権を取得する際に関係する制度について、マイクロソフトなどの利用を凍結すると発表した。テレビ朝日が10月10日に報じた。バンス副大統領は米国人の雇用を重視する姿勢を示す一方、マイクロソフトは外国人向け手続きの内容に関する政府の説明に反論している。
停止対象として報じられたPERMとは
ロイターが公開した10月8日の記者会見の発言記録でも、バンス副大統領はマイクロソフトのPERM利用を停止すると述べている。外国人従業員が雇用を通じて長期滞在へ移行する際の、企業側の手続きに関わる措置だ。
| 発表した側 | 米政府、バンス副大統領 |
|---|---|
| 発表日 | 米国現地時間2026年10月8日 |
| 日本での報道 | テレビ朝日が10月10日に報道 |
| 対象の制度 | 雇用を通じた永住権取得に関係するPERM（永久労働認証） |
| 報じられた企業 | マイクロソフトなど |
| 企業側の説明 | 約8割は既存従業員の在留資格延長・変更に関する手続きと反論 |
米労働省の公式サイトによると、PERMは外国人を米国で恒久的に雇用する際の労働認証手続きである。多くの場合、雇用主は米市民権・移民局（USCIS）への移民申請に先立ち、労働省の認証を得る必要がある。
認証では、その地域で仕事を担える適格な米国人労働者が十分に確保できないことや、外国人の雇用が同種の米国人労働者の賃金・労働条件に悪影響を与えないことが確認される。永住権の取得に関係する手続きだが、この労働認証だけで永住権が付与されるわけではない。
新人記者ナルカ
編集長クロ助政府の主張とマイクロソフトの反論
テレビ朝日によると、バンス副大統領は、マイクロソフトが前年に米国人従業員6000人を解雇した一方、外国人6300人に就労ビザを取得させていると主張した。米国人を優先して雇用すべきだという考えを示している。
これに対し、マイクロソフトは、対象となる手続きの約8割は既存従業員の在留資格の延長や変更に関するものであると説明した。同社の米国内の従業員の大半は米国人だとも述べ、政府側の説明に反論している。
制度の役割と企業への措置を区別する
政府側の主張と企業側の説明は、手続きを通じて新たに採用された人数をどう捉えるかという点で食い違っている。報じられた凍結を伝える際には、労働認証、就労ビザ、永住権という異なる手続きや地位を混同しないことが必要だ。
今回確認した報道だけでは、個々の従業員の申請への影響や停止の解除時期は分からない。企業の利用停止が発表されたことと、不正行為について司法判断が確定したことも区別する。
編集部まとめ
自国の雇用を守る政策と、企業を通じて生活基盤を築いてきた外国人従業員への影響は、具体的な制度の運用に即して検討する必要がある。編集部としては、政府の主張だけでなく、企業の反論と措置の実際の対象範囲を併記することを重視したい。
日本の外国人雇用政策を考えるうえでも、採用、就労の継続、長期滞在への移行を分けて見ることは参考になる。ただし、米国の措置がそのまま日本の制度に当てはまるわけではなく、各国の制度と公表資料に基づいて比較したい。
出典
- テレビ朝日：外国人労働者の永住権取得制度、マイクロソフトなどの利用凍結、2026年10月10日
- ロイター：バンス副大統領の10月8日記者会見映像の発言記録（素材は転載せず、発言の確認に使用）
- 米労働省：Permanent Labor Certification（PERM）の制度説明
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