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政府が7月に策定する予定の経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を巡り、外国人政策に関する素案の内容が報じられた。報道によると、素案では在留許可手数料の見直しなどで得られる財源を活用し、出入国在留管理庁の人的・物的体制を抜本的に整...

日本維新の会は2026年6月25日、在留外国人の受け入れ数を調整する「量的マネジメント」の推進などを盛り込んだ外国人政策提言を、小野田紀美外国人共生担当相に手渡した。報道によると、提言では「外国人比率の上限設定を含む数値目標」の検討や、将来推計...

政府は2026年6月19日の閣議で、外国人向けの査証、いわゆる入国ビザの手数料を引き上げる政令改正を決定した。外務省の茂木敏充外務大臣会見によると、一次入国査証は現行3,000円から1万5,000円へ、数次入国査証は現行6,000円から3万円へ改定される。適用...

外国人差別や、政府による在留資格の厳格化方針に反対する市民らが2026年6月21日、国会前で抗議行動を行った。共同通信配信記事では、さまざまな国籍の市民ら約650人が集まり、「ヘイトにNO」「人権を守れ」と訴えたと報じられている。 抗議行動は、外国人...

参政党は2026年6月17日、外国人に関する政策を一元的に扱う「外国人総合政策庁」を新設する法案を参議院に提出した。報道によると、同庁は内閣府の外局として設置し、担当大臣を置く構想で、現在の出入国在留管理庁を廃止して業務を吸収する内容が含まれて...

国民健康保険料を「悪質に滞納している」と自治体が判断した外国人について、全国115自治体が出入国在留管理庁へ情報を提供していることが分かった。 朝日新聞の報道によると、115自治体という数字は2026年5月25日時点のもの。自治体から提供された情報は...

2026年5月20日の国家基本政策委員会合同審査会で、参政党の神谷宗幣代表が高市早苗首相に対し、国政・地方選挙の立候補者について「帰化歴」の公開を検討するよう求めた。神谷氏は、有権者の知る権利や外国勢力の影響を防ぐ観点から、政治家の背景情報をよ...

小野田紀美経済安全保障担当相は2026年5月19日の閣議後記者会見で、外国人の長期滞在をめぐる質問の中で使われた「永住権」という表現について、「我が国では永住許可である」と指摘した。永住を当然の権利であるかのように受け取られるおそれがあるとして...

政府が、国内のイスラム教徒（ムスリム）の増加を背景に、土葬墓地を巡る全国実態調査を進めていることが分かった。共同通信の2026年5月3日報道によれば、政府は2026年1月以降、都道府県、政令指定都市、中核市の計129自治体を対象にアンケートを実施し、...

東京都新宿区は、外国人を含む国民健康保険（国保）料の未納対策として、初年度に1年分をまとめて納める「前納制」を導入した。外国人の収納率が日本人に比べ低い状況が続いており、制度の持続性確保に向けた対策として位置づけられる。 制度変更の概要 対...