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参政党は2026年6月17日、外国人に関する政策を一元的に扱う「外国人総合政策庁」を新設する法案を参議院に提出した。報道によると、同庁は内閣府の外局として設置し、担当大臣を置く構想で、現在の出入国在留管理庁を廃止して業務を吸収する内容が含まれて...

国民健康保険料を「悪質に滞納している」と自治体が判断した外国人について、全国115自治体が出入国在留管理庁へ情報を提供していることが分かった。 朝日新聞の報道によると、115自治体という数字は2026年5月25日時点のもの。自治体から提供された情報は...

2026年5月20日の国家基本政策委員会合同審査会で、参政党の神谷宗幣代表が高市早苗首相に対し、国政・地方選挙の立候補者について「帰化歴」の公開を検討するよう求めた。神谷氏は、有権者の知る権利や外国勢力の影響を防ぐ観点から、政治家の背景情報をよ...

小野田紀美経済安全保障担当相は2026年5月19日の閣議後記者会見で、外国人の長期滞在をめぐる質問の中で使われた「永住権」という表現について、「我が国では永住許可である」と指摘した。永住を当然の権利であるかのように受け取られるおそれがあるとして...

政府が、国内のイスラム教徒（ムスリム）の増加を背景に、土葬墓地を巡る全国実態調査を進めていることが分かった。共同通信の2026年5月3日報道によれば、政府は2026年1月以降、都道府県、政令指定都市、中核市の計129自治体を対象にアンケートを実施し、...

東京都新宿区は、外国人を含む国民健康保険（国保）料の未納対策として、初年度に1年分をまとめて納める「前納制」を導入した。外国人の収納率が日本人に比べ低い状況が続いており、制度の持続性確保に向けた対策として位置づけられる。 制度変更の概要 対...

在ベトナム日本国大使館は、2026年4月1日から2027年3月31日までに受理されるビザ（査証）申請手数料を引き上げると発表した。手数料改定は1978年以来、約48年ぶりとなる。 今回の改定では、一般旅券で申請するビザ手数料が引き上げられる一方、通過ビザは...

政府は2026年3月27日、外国人が日本国籍を取得する「帰化」について、審査基準を4月1日から厳格化する方針を明らかにした。主な変更点として、居住期間要件を従来の5年以上から原則10年以上へ延長するほか、税や社会保険料の納付状況の確認期間も拡大され...

社会貢献支援財団の表彰式と研修会で、安倍昭恵氏が日本で働く外国人およびその家族への支援を呼びかけた発言がSNS上で拡散し、移民政策を巡る議論が広がっている。投稿では、日本社会における外国人への対応やハラスメントの問題にも言及されていた。 こ...

茨城県が、不法就労する外国人に関する情報提供を募る新たな「通報制度」の導入を検討している。通報によって逮捕などにつながった場合、通報者におよそ1万円程度の報奨金を支払う仕組みを想定しているという。 制度の概要 制度不法就労情報の通報制度対象...