在留資格の厳格化をめぐる議論が進む中で、焦点になっているのは外国人全体を排除することではなく、制度の表向きと実態がずれる「抜け道」をどう塞ぐかである。観光名目で入国して働く、留学や家族滞在の資格外活動を超えて働く、技能実習から失踪して別の現場で就労する、永住許可後に納税や社会保険料の義務を軽視する。こうした事例は、在留制度への信頼を損なう要因となっている。
出入国在留管理庁によると、令和8年1月1日時点の不法残留者数は6万8,488人で、前年同時期から6,375人減少した。一方で、令和7年末の在留外国人数は412万5,395人と初めて400万人を超えており、在留管理の重要性はむしろ高まっている。
外国人材の受け入れが拡大するほど、正規に働く外国人と、制度を悪用する者を明確に分ける必要がある。在留資格厳格化の本質は、「受け入れ拡大」と「管理強化」を同時に進めることにある。
新人記者ナルカ
編集長クロ助在留資格厳格化で塞がれる「7つの抜け道」
- 永住許可後に税金・社会保険料・届出義務を軽視する抜け道
- 短期滞在で入国し、そのまま不法残留・不法就労へ移る抜け道
- 留学・家族滞在の資格外活動を使った実質フルタイム就労
- 技能実習から失踪し、別の職場で不法就労する抜け道
- 書類上の職種と実際の仕事が違う偽装就労・名ばかり雇用
- 家族滞在・扶養関係を形式的に使った滞在長期化
- 難民申請や特定活動を利用した送還回避
制度悪用の典型パターン
| 抜け道 | 厳格化で確認される点 |
|---|---|
| 永住許可後の公的義務軽視 | 納税、公的年金、公的医療保険、住居地届出、在留カード更新 |
| 短期滞在から不法残留 | 入国目的、在留期限、滞在実態、就労先、住居の手配者 |
| 留学・家族滞在の過剰就労 | 資格外活動許可、週28時間以内、複数勤務先、個人事業型稼働 |
| 技能実習からの失踪 | 実習先、監理団体、転籍、ブローカー、失踪後の就労先 |
| 偽装就労・名ばかり雇用 | 雇用契約、給与台帳、実際の勤務内容、社会保険加入 |
| 家族滞在の形式利用 | 扶養実態、同居状況、収入、生活費の出所 |
| 難民申請・特定活動による送還回避 | 申請の反復性、保護の必要性、送還忌避の有無 |
抜け道1 永住許可後の税・社会保険料未納
在留資格厳格化で最も注目されているのが、永住許可後の公的義務の履行である。永住許可を得ると在留期間更新の手続は不要になるが、住居地届出、在留カード更新、納税、公的年金、公的医療保険などの義務がなくなるわけではない。
これまで問題視されてきたのは、永住許可を取得するまでは納税や社会保険料の支払いを整えていたにもかかわらず、許可後に公的義務を軽視するケースである。制度上、永住許可は「永住権」という絶対的な権利ではなく、法務大臣が一定要件のもとで認める「永住許可」である。
永住者であっても、虚偽申請、不正取得、住居地届出義務違反などがあれば在留資格取消しの対象になり得る。入管庁も、永住者に関する在留管理上の義務や取消し制度をQ&Aで示している。
抜け道2 短期滞在から不法残留・不法就労へ
短期滞在は、観光、親族訪問、短期商用などを目的とする在留資格であり、原則として報酬を得る就労は認められない。しかし、短期滞在で入国した後、在留期限を過ぎても帰国せず、住居や就労先を確保して働くケースがある。
この抜け道の問題点は、入国時には観光や訪問のように見えても、実態としては就労目的になっている場合があることだ。特定のアパートに不法滞在者が集まる、同国人ネットワークで仕事を紹介される、雇用主が在留資格を確認しないまま働かせるといった構造が生まれやすい。
入管庁の公表では、令和8年1月1日時点の不法残留者数は6万8,488人で、前年より減少している。しかし、人数が減少しているから問題が解消したわけではない。不法残留が就労現場や住居手配と結びつく場合、本人だけでなく、雇用主やあっせん者への調査が必要になる。
抜け道3 留学・家族滞在の資格外活動を使った実質フルタイム就労
留学や家族滞在の在留資格では、本来の活動目的が決まっている。留学生は学業、家族滞在者は扶養を受ける家族としての滞在が中心であり、就労には資格外活動許可が必要となる。
入管庁は、家族滞在の在留資格に係る資格外活動許可について、包括許可では「1週について28時間以内」の収入を伴う活動が対象になると説明している。さらに、個人事業主として配達等の依頼を受け、成果に応じた報酬を得る活動についても、稼働時間を客観的に確認できる場合は包括許可の対象になり得ると説明している。
問題は、この28時間制限を実質的に超える形で働くケースである。複数の勤務先を掛け持ちする、個人事業型の稼働時間を曖昧にする、収入実態と申告内容が一致しないといった場合、在留資格更新時に問題になる可能性がある。
抜け道4 技能実習から失踪し、別の職場で不法就労
技能実習制度では、受入れ先、実習内容、監理団体などが制度上決められている。しかし、実習先から失踪した後、別の農業、建設、水産、工場などで働くケースが問題化してきた。
技能実習制度そのものは国際貢献や技能移転を目的としてきたが、現実には人手不足分野の労働力として使われてきた面がある。賃金、職場環境、借金、転職制限、監理団体や送出機関の問題が重なると、失踪や不法就労に流れるリスクが高まる。
入管庁は技能実習制度に関する情報を公表しており、育成就労制度の施行に伴う制度移行や、技能実習制度における失踪問題への対応も示している。
抜け道5 偽装就労・名ばかり雇用
偽装就労とは、書類上の在留資格や雇用契約と、実際の仕事内容が異なるケースである。たとえば、専門的・技術的業務として申請しているにもかかわらず、実態は単純労働に近い作業をしている場合などが問題になり得る。
この抜け道では、在留資格の名称だけではなく、勤務実態そのものが見られる。雇用契約書、給与台帳、勤務場所、業務内容、社会保険加入、源泉徴収、会社の実体などが整合しているかが重要になる。
外国人を雇用する企業側にとっても、これは重大なリスクである。本人が適正な在留資格を持っていても、実際の業務内容が資格の範囲外であれば、不法就労や不法就労助長の問題に発展する可能性がある。
抜け道6 家族滞在・扶養関係の形式利用
家族滞在は、日本で働く外国人などの扶養を受ける配偶者や子どもが滞在するための在留資格である。したがって、扶養関係や生活実態が重要になる。
問題になるのは、形式上は扶養家族として滞在しているが、実際には自立して働いている、扶養者の収入で生活していない、資格外活動の範囲を超えて就労しているといったケースである。
家族滞在者の資格外活動についても、1週28時間以内などの制限がある。扶養実態、収入、同居状況、就労状況が一致しなければ、在留期間更新や資格変更の審査で問題になる可能性がある。
抜け道7 難民申請・特定活動による送還回避
保護が必要な外国人に対して、難民認定や人道的配慮の仕組みは必要である。一方で、帰国を避けるために難民申請を繰り返す、または特定活動を利用して滞在を長期化させるケースは、制度の信頼を損なう。
この論点は慎重な扱いが必要である。実際に迫害を受けるおそれがある人を保護することは、国際的にも国内法上も重要である。しかし、保護の必要性が乏しいにもかかわらず、就労や送還回避のために手続を使う場合、制度の悪用として対応が必要になる。
入管庁の令和7年業務状況では、不法滞在者ゼロプランに関連する取組や送還に関する情報も示されている。外国人入国者数・在留外国人数が過去最高となる中、送還忌避や不法残留への対応は今後も重要な課題となる。
厳格化は「排除」ではなく「制度の信頼回復」
在留資格厳格化という言葉は、外国人全体への締め付けのように受け取られることがある。しかし、本来の目的は、正規に在留し、納税し、ルールを守って生活している外国人を守ることでもある。
制度を守る外国人がいる一方で、不法残留、不法就労、虚偽申請、偽装雇用が放置されれば、外国人全体への不信が高まる。これは、まじめに働く外国人にとっても不利益である。
したがって、厳格化は「外国人だから厳しくする」のではなく、「在留資格の目的と実態が一致しているか」を確認する制度運用と位置づけるべきである。
企業側に求められる確認体制
外国人を雇用する企業にとって、在留資格の厳格化は他人事ではない。採用時に在留カードを確認するだけでは不十分であり、在留期限、就労可能な資格、資格外活動許可、実際の業務内容、社会保険加入、給与支払いの記録を継続的に管理する必要がある。
企業が確認すべき主な項目
- 在留カードの有効期限
- 在留資格と実際の業務内容の一致
- 資格外活動許可の有無
- 週28時間制限などの遵守
- 雇用契約書と勤務実態の整合
- 給与台帳、出勤記録、源泉徴収の整合
- 社会保険・労働保険の加入状況
- 住居や通勤実態に不自然な点がないか
- ブローカーや第三者の不自然な関与がないか
国益・社会安定の視点
日本は人手不足を背景に外国人材の受け入れを拡大している。一方で、在留外国人数が400万人を超える段階に入った以上、受け入れ人数を増やすだけでは制度は持続しない。入国時、在留中、就労時、永住許可後まで、一貫した管理が必要である。
国益の観点から重要なのは、必要な外国人材を適正に受け入れ、制度を悪用する者を排除することである。短期滞在、留学、技能実習、家族滞在、永住許可といった制度は、それぞれ目的がある。その目的と実態がずれるなら、審査や取消し、退去強制も含めて厳正に対応する必要がある。
同時に、外国人全体を一括りにして不安を煽るのではなく、正規に働く外国人と制度悪用者を分けることが、社会の安定につながる。在留資格厳格化は、外国人受け入れを続けるための前提条件であり、日本人住民と正規在留者の双方を守る制度整備といえる。
賛否・中立の視点
| 立場 | 主な見方 |
|---|---|
| 厳格化に賛成する立場 | 不法残留、資格外活動、偽装就労、永住許可後の公的義務不履行を放置すれば、在留制度への信頼が崩れる。厳格化は必要だという見方。 |
| 慎重な立場 | 厳格化が行き過ぎれば、正規に在留する外国人や家族まで不安定な立場に置かれる。個別事情や人道配慮も必要だという見方。 |
| 中立的な立場 | 制度悪用は厳正に排除しつつ、正規在留者の権利と生活は守るべき。審査基準の透明化と企業側の確認責任が重要という立場。 |
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助編集部でまとめ
- 事実確認：令和8年1月1日時点の不法残留者数は6万8,488人で、前年同時期から6,375人減少した。
- 背景：令和7年末の在留外国人数は412万5,395人と初めて400万人を超え、在留管理の重要性が高まっている。
- 抜け道：短期滞在からの不法残留、留学・家族滞在の過剰就労、技能実習からの失踪、偽装就労、永住許可後の公的義務不履行などが焦点となる。
- 制度上の論点：在留資格は、それぞれ目的と活動範囲が決められており、実態が異なれば更新不許可、取消し、退去強制につながる可能性がある。
- 企業責任：外国人を雇用する側にも、在留資格、在留期限、業務内容、資格外活動許可、労働時間の確認責任がある。
- 国益的示唆：在留資格厳格化は、正規に在留する外国人を守り、制度悪用者を排除し、日本人住民と地域社会の安心を保つための制度整備である。
出典
- 出入国在留管理庁「本邦における不法残留者数について（令和8年1月1日現在）」
- 出入国在留管理庁「令和7年の出入国在留管理業務の状況」
- 出入国在留管理庁「家族滞在の在留資格に係る資格外活動許可について」
- 出入国在留管理庁「資格外活動許可について」
- 出入国在留管理庁「外国人技能実習制度」
- 出入国在留管理庁「永住許可制度の適正化に関する公開情報」
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