外国人犯罪統計の見方と来日外国人犯罪の定義を解説

外国人犯罪統計は、外国人住民の増加や治安への不安を考えるうえで重要なデータである。一方で、統計の見方を誤ると、「外国人全体が危険」「外国人犯罪は増えていないから問題ない」といった極端な理解につながりやすい。

特に注意すべきなのは、警察統計で使われる「来日外国人犯罪」は、在留外国人全体の犯罪をそのまま示すものではない点だ。来日外国人には、永住者、永住者の配偶者等、特別永住者、在日米軍関係者、在留資格不明者などが含まれない。つまり、外国人犯罪統計を見る際は、まず「誰を数えている統計なのか」を確認する必要がある。

外国人犯罪統計を見る前に知るべき基本

外国人犯罪統計を見るときは、まず「外国人」という言葉の範囲を確認する必要がある。警察庁の統計では、よく「来日外国人犯罪」という区分が使われる。しかし、これは日本にいる外国人全員を意味するものではない。

警察庁は、来日外国人について、日本に存在する外国人のうち、定着居住者、在日米軍関係者、在留資格不明者を除いた外国人と説明している。ここでいう定着居住者には、永住者、永住者の配偶者等、特別永住者などが含まれる。

用語	意味	注意点
来日外国人	警察統計で使われる区分。永住者、特別永住者などを除く外国人	在留外国人全体とは一致しない
在留外国人	入管庁の在留外国人統計で把握される外国人	観光客など短期滞在者の扱いに注意が必要
外国籍者	日本国籍を持たない人	永住者や特別永住者も含む広い概念
外国人住民	自治体の住民基本台帳に記載される外国人住民	地域別の生活実態を見る際に使いやすい

「検挙件数」と「検挙人員」は違う

外国人犯罪統計で特に混同されやすいのが、検挙件数と検挙人員である。検挙件数は、警察が検挙した事件の数であり、検挙人員は検挙された人の数である。

たとえば、1人が複数の窃盗事件に関与していれば、検挙人員は1人でも、検挙件数は複数になる。逆に、1件の事件に複数人が関与していれば、検挙件数は1件でも、検挙人員は複数になる。したがって、「件数が増えた」ことと「犯罪者の人数が増えた」ことは同じではない。

指標	意味	読み方の注意
検挙件数	警察が検挙した事件の数	同じ人物が複数事件に関与すると件数が増える
検挙人員	検挙された人数	事件数ではなく人の数を示す
認知件数	警察が犯罪発生を認知した件数	検挙されたかどうかとは別
犯罪率	人口などを母数にした発生・検挙の割合	母数の取り方で結果が変わる

「刑法犯」と「特別法犯」の違い

外国人犯罪統計では、刑法犯と特別法犯も分けて見る必要がある。刑法犯とは、窃盗、傷害、詐欺、強盗、殺人など、刑法に規定された犯罪を指す。一方、特別法犯には、入管法違反、薬物事犯、風営法違反、道路交通法違反の一部など、刑法以外の法律に関する犯罪が含まれる。

外国人犯罪を考える際、刑法犯だけを見ると窃盗や詐欺の傾向が中心になる。一方、特別法犯を見ると、不法残留、資格外活動、薬物事犯など、在留管理や組織犯罪に関わる問題が見えやすくなる。

分類	主な犯罪	見るべき論点
刑法犯	窃盗、傷害、詐欺、強盗、殺人など	地域治安、財産犯、粗暴犯、組織性
特別法犯	入管法違反、薬物事犯、風営法違反など	不法滞在、不法就労、薬物、ブローカー、組織犯罪

来日外国人犯罪は何が増えているのか

警察庁は、令和6年中の来日外国人による刑法犯について、ベトナム人やカンボジア人による窃盗犯等の増加に伴い、検挙件数・検挙人員がともに増加したと説明している。また、特別法犯についても、フィリピン人やタイ人による薬物事犯等の増加に伴い、検挙件数・検挙人員が増加したとしている。

このように、外国人犯罪統計を見る際は、単に「外国人犯罪が増えた」とまとめるのではなく、どの国籍・地域で、どの罪種が、どの程度増えたのかを分けて見る必要がある。

区分	令和6年の警察庁説明
刑法犯	ベトナム人やカンボジア人による窃盗犯等の増加に伴い、検挙件数・検挙人員が増加
特別法犯	フィリピン人やタイ人による薬物事犯等の増加に伴い、検挙件数・検挙人員が増加
重要な見方	国籍別・罪種別・在留資格別に分けて分析する必要がある

共犯率の高さは組織性を見る重要指標

警察庁は、令和6年中の来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合が41.1％で、日本人の12.5％の約3.3倍に上ると説明している。さらに、万引きでは来日外国人の共犯率が22.6％で、日本人の3.4％の約6.7倍とされる。

この数字は、来日外国人による犯罪の一部に、複数人で行われる組織的・グループ的な傾向があることを示す。銅線窃盗、万引き、組織的窃盗、薬物事犯、偽装滞在、不法就労ブローカーなどを考える際には、単独犯か、共犯・組織犯罪かを分ける視点が重要になる。

指標	来日外国人	日本人	警察庁の説明
刑法犯全体の共犯率	41.1％	12.5％	来日外国人は日本人の約3.3倍
万引きの共犯率	22.6％	3.4％	来日外国人は日本人の約6.7倍

国籍別ランキングだけで判断してはいけない

外国人犯罪統計では、国籍別の検挙件数や検挙人員が注目されやすい。しかし、国籍別の数字だけで「どの国の人が危険」と判断するのは不正確である。

国籍別の検挙件数は、その国籍の在留者数、年齢構成、在留資格、就労分野、居住地域、生活困窮、ブローカーの有無、組織犯罪への関与などに影響される。たとえば、在留者数が多い国籍ほど、検挙人員の絶対数が多くなりやすい。

見るべき項目	理由
在留者数	人数が多い国籍は検挙人員も多くなりやすい
在留資格	留学、技能実習、特定技能、短期滞在などで生活実態が異なる
年齢構成	若年男性が多い集団では犯罪統計に影響が出やすい
就労環境	不安定就労、失踪、無職状態はリスク要因になり得る
居住地域	都市部、工業地帯、農村部、観光地で犯罪類型が異なる
組織性	ブローカーや犯罪グループの有無で件数が大きく変わる

人口比で見るときの注意点

外国人犯罪を人口比で見る場合も注意が必要である。分母に何を置くかによって結果が変わるためだ。在留外国人全体を母数にするのか、来日外国人の推計対象を母数にするのか、短期滞在者を含めるのかで、犯罪率の見え方は変わる。

また、警察統計の「来日外国人」には、一般の在留外国人統計とは異なる範囲が使われる。したがって、「外国人の人口比犯罪率」を単純に日本人と比較する場合は、母数の範囲が一致しているかを確認しなければならない。

母数の例	注意点
在留外国人数	入管庁統計。永住者なども含むが、警察の来日外国人とは範囲が異なる
来日外国人	警察統計上の区分。永住者や特別永住者などを除く
外国人住民数	自治体の住民基本台帳ベース。短期滞在者などは含まれにくい
訪日外国人旅行者	一時滞在者を含むが、住民統計とは異なる

地域別に見ると別の問題が見える

外国人犯罪統計は全国合計だけでなく、地域別に見ることも重要である。外国人住民が多い都市部では、万引き、詐欺、不法就労、薬物、風俗関連などが問題になりやすい。一方、農村部や工業地帯では、技能実習生の失踪、不法就労、車両・金属盗、寮生活をめぐるトラブルなどが見えやすい。

たとえば、太陽光発電施設の銅線窃盗、寺院の銅板窃盗、農業地帯での不法就労、繁華街での傷害事件などは、地域ごとの産業構造や外国人の在留形態と結びついている場合がある。

地域類型	見えやすい論点
大都市・繁華街	窃盗、傷害、薬物、風俗関連、短期滞在者トラブル
工業地帯	技能実習、特定技能、不法就労、寮生活、失踪者雇用
農業地域	季節労働、不法就労、ブローカー、住居・交通問題
観光地	短期滞在者トラブル、白タク、無許可ガイド、違法民泊
郊外・山間部	金属盗、太陽光施設被害、空き家・ヤード関連問題

外国人犯罪統計でよくある誤解

誤解	正確な見方
外国人犯罪統計は外国人全員の犯罪を示す	警察統計の来日外国人は、永住者や特別永住者などを除く区分
検挙件数が増えたら犯罪者数も同じだけ増えた	1人が複数事件に関与すると件数は増える。検挙人員と分ける必要がある
国籍別上位は危険な国籍を示す	在留者数、年齢、在留資格、就労環境、組織性を考慮する必要がある
外国人犯罪は増えていないから問題ない	全国合計だけでなく、地域別・罪種別・組織性を見る必要がある
外国人犯罪が増えたから外国人全体が危険	個別の犯罪傾向と、適正に暮らす外国人全体は分けて考える必要がある

事件記事と統計記事をどうつなげるべきか

外国人による個別事件を報じる際、統計記事への内部リンクは重要である。個別事件だけを並べると、読者は「外国人犯罪が急増している」という印象を持ちやすい。一方で、統計だけを示すと、地域で起きている具体的な不安が見えにくくなる。

したがって、事件記事では行為事実を正確に伝え、統計記事では全体傾向を冷静に整理する必要がある。個別事件と統計の両方を組み合わせることで、感情論ではなく、地域治安と制度課題を分析できる。

記事タイプ	役割
事件記事	いつ、どこで、誰が、何をした疑いかを整理する
統計記事	外国人犯罪の全体傾向、罪種別、国籍別、地域別を整理する
制度解説記事	在留資格、不法就労、退去強制、永住審査など制度面を説明する
地域分析記事	自治体ごとの外国人住民増加、治安、行政対応を整理する

国益視点で見る外国人犯罪統計

国益の観点では、外国人犯罪統計は、外国人排斥の材料ではなく、制度設計と治安対策の基礎資料として使うべきである。外国人材を受け入れる以上、適正に働き、生活する外国人を守ることは重要である。一方で、不法就労、失踪、偽装滞在、組織窃盗、薬物、ブローカー犯罪などには厳格に対応しなければならない。

重要なのは、外国人全体を一括りにせず、リスクが高い分野を特定することだ。国籍、在留資格、就労分野、地域、罪種、組織性を分けて分析すれば、警察、入管、自治体、雇用主がどこに対策を集中すべきかが見える。

行政・警察に求められる対応

対応	内容
統計の透明化	国籍別、在留資格別、罪種別、地域別の統計を分かりやすく公表する
組織犯罪対策	窃盗グループ、薬物、ブローカー、偽装滞在を重点的に取り締まる
不法就労対策	外国人本人だけでなく、違法雇用事業者やあっせん者を摘発する
在留管理	失踪、無職化、住居不定、資格外活動の把握を強化する
地域防犯	外国人住民が多い地域で生活ルール周知と警察・自治体連携を進める
適正外国人の保護	外国人全体への偏見を防ぎ、適正に暮らす外国人を地域に定着させる

クロ助とナルカの視点

賛否・中立の見方

立場	主な見方
厳格対応を求める見方	来日外国人犯罪で窃盗や薬物、共犯事件の増加が見られるなら、警察・入管・自治体が連携し、不法就労、失踪、組織犯罪を厳しく取り締まるべき。
慎重な見方	外国人犯罪統計を国籍や属性だけで解釈すると、外国人全体への偏見や差別につながる。統計の定義、母数、罪種、在留資格を正確に見る必要がある。
中立的な見方	外国人犯罪統計は、排斥にも過小評価にも使うべきではない。地域別・罪種別・在留資格別に分析し、リスクの高い分野へ対策を集中することが重要。

外国人犯罪統計Q&A

Q1. 来日外国人犯罪とは何ですか？

警察統計で使われる区分で、日本に存在する外国人のうち、永住者、永住者の配偶者等、特別永住者、在日米軍関係者、在留資格不明者を除いた外国人による犯罪を指します。

Q2. 来日外国人と在留外国人は同じですか？

同じではありません。在留外国人は入管庁の統計で把握される外国人であり、警察統計の来日外国人とは範囲が異なります。

Q3. 検挙件数と検挙人員は何が違いますか？

検挙件数は事件の数、検挙人員は検挙された人数です。1人が複数の事件に関与すれば、検挙人員1人に対して検挙件数は複数になります。

Q4. 外国人犯罪は増えているのですか？

令和6年中の来日外国人による刑法犯は、ベトナム人やカンボジア人による窃盗犯等の増加に伴い、検挙件数・検挙人員が増加したと警察庁が説明しています。ただし、長期推移、罪種、国籍、在留資格を分けて見る必要があります。

Q5. 共犯率が高いとはどういう意味ですか？

複数人で行われる事件の割合が高いという意味です。警察庁は、令和6年中の来日外国人による刑法犯の共犯率が41.1％で、日本人の12.5％の約3.3倍と説明しています。

Q6. 国籍別の検挙件数だけで危険性を判断できますか？

できません。国籍別の件数は、在留者数、年齢構成、在留資格、就労環境、地域、組織性の影響を受けます。絶対数だけで判断すると誤解につながります。

Q7. 外国人犯罪率を日本人と比較できますか？

比較は可能ですが、母数の取り方に注意が必要です。来日外国人、在留外国人、外国人住民、短期滞在者など、どの範囲を分母にするかで結果が変わります。

Q8. 外国人犯罪統計で見るべきポイントは何ですか？

定義、検挙件数、検挙人員、刑法犯と特別法犯、罪種、国籍、在留資格、地域、共犯率、長期推移を分けて見ることが重要です。

Q9. 外国人犯罪統計は事件記事にどう使うべきですか？

個別事件を外国人全体に一般化しないために使うべきです。事件記事では行為事実を伝え、統計記事では全体傾向や制度課題を整理するのが望ましいです。

Q10. 国として必要な対策は何ですか？

不法就労、失踪、組織窃盗、薬物、ブローカー犯罪など、リスクが高い分野を統計で特定し、警察・入管・自治体が連携して対策を集中することです。同時に、適正に暮らす外国人への偏見を防ぐ必要があります。

編集部でまとめ

1. 事実確認：警察統計の「来日外国人」は、永住者、永住者の配偶者等、特別永住者、在日米軍関係者、在留資格不明者を除いた外国人を指し、在留外国人全体とは一致しない。
2. 統計の基本：検挙件数は事件数、検挙人員は人数であり、両者を混同してはいけない。
3. 令和6年の傾向：警察庁は、ベトナム人やカンボジア人による窃盗犯等の増加に伴い、来日外国人の刑法犯検挙件数・検挙人員が増加したと説明している。
4. 組織性：令和6年中の来日外国人による刑法犯の共犯率は41.1％で、日本人の12.5％より高く、組織的・グループ的傾向を見る重要指標となる。
5. 国益的示唆：外国人犯罪統計は、外国人全体を排斥するためではなく、不法就労、失踪、組織窃盗、薬物、ブローカー犯罪など対策が必要な分野を特定するために使うべきである。

出典

• 警察庁「令和7年警察白書 第4章 組織犯罪対策 来日外国人犯罪の情勢」
• 警察庁「令和7年警察白書 第4章 来日外国人犯罪の検挙状況」
• 警察庁「令和6年における組織犯罪の情勢」
• 法務省「令和6年版 犯罪白書 外国人犯罪」
• 出入国在留管理庁「在留外国人統計」