冬の富士山で遭難相次ぐ　中国SNS拡散と公的救助の在り方や費用負担を巡る議論が再燃

冬季閉山中の富士山で、中国人観光客の遭難が相次いでいる。静岡県警によると、1月18日、富士宮口八合目付近で20代の自称中国籍男性が転倒して負傷し、救助隊11人が出動して下山させた。今年に入ってからも同様の遭難事案が複数確認されている。

背景には、中国のSNSで無謀登山を助長する情報が拡散している実態があり、公的救助の在り方や費用負担を巡る議論が再燃している。

閉山中の富士山で相次ぐ遭難

富士山は例年、冬季は閉山されており、登山道の整備や山小屋の営業は行われていない。積雪や強風、低温といった厳しい自然条件が重なり、救助活動自体も高い危険を伴う。

それにもかかわらず、今年に入り富士宮口を中心に、外国人観光客による遭難が複数発生している。

中国SNSで拡散する危険な情報

関係者によると、中国の動画共有SNS「Douyin（抖音）」などでは、閉山中にもかかわらず富士山に登頂したとする動画や、柵をすり抜けて登る方法を紹介する投稿が拡散しているという。

中には「何かあれば無料で救助が来る」といった趣旨の書き込みも確認されており、救助が前提となった無謀な行動を助長している可能性が指摘されている。

救助は公費負担　有料化議論も再燃

山岳救助は原則として公的サービスとして行われ、費用の多くは税金で賄われている。救助隊員の人件費や装備、ヘリコプターの運用など、1件あたりのコストは決して小さくない。

こうした状況を受け、富士宮市長や登山家の野口健氏らは、明らかなルール違反や無謀登山については、救助費用の自己負担を求めるべきだと主張している。

SNS上で分かれる反応

Xでは「税金の無駄遣いだ」「閉山中に登るのは自己責任」といった批判的な声が強まっている。一方で、「人命に国籍は関係ない」「救助を有料化すべきではない」とする意見もあり、議論は分かれている。

多くの投稿に共通するのは、遭難者の国籍そのものよりも、閉山中と知りながら登山する行為や、それを助長する情報環境への不満だ。

クロ助とナルカの視点から

問われる情報発信とルール周知

専門家からは、登山規制や危険性について、多言語で分かりやすく発信する必要性を指摘する声も上がっている。禁止区域や閉山期間、救助費用の扱いを事前に明確に示すことで、無謀登山の抑止につなげる狙いだ。

富士山で相次ぐ遭難は、インバウンド観光の拡大とSNS時代の情報拡散、そして公共負担の在り方が交差する問題として、今後も議論を呼びそうだ。

出展

ANNnewsCH(2026.1.25)