特定技能1号、6月末で33.3万人 ベトナムが14.8万人で最多
法務省・出入国在留管理庁は2025年6月末時点の特定技能在留外国人数を公表。総数は33万6,196人（速報）、うち特定技能1号が33万3,123人、2号が3,073人。国籍別ではベトナムが14万8,486人で最多となった。
一次資料：入管庁「特定技能制度運用状況（令和7年6月末）」、主要報道：VIETJO（2025/10/06配信）ほか。
目次
ポイント
- 特定技能在留者：336,196人（過去最多を更新）
- 内訳：1号 333,123人／2号 3,073人
- 1号の国籍：ベトナム 148,486人（約44.6％）、インドネシア 約69,700人（約20.9％）、ミャンマー 約35,300人（約10.6％）、フィリピン 約32,600人（約9.8％）、中国 約20,200人（約6.1％）
簡易表：特定技能1号 上位国（2025年6月末）
| 順位 | 国・地域 | 人数 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 1 | ベトナム | 148,486 | 44.6% |
| 2 | インドネシア | 約69,700 | 20.9% |
| 3 | ミャンマー | 約35,300 | 10.6% |
| 4 | フィリピン | 約32,600 | 9.8% |
| 5 | 中国 | 約20,200 | 6.1% |
現場への示唆
- 受け入れの偏在：ベトナムへの集中が続く。供給国の多様化と、分野ごとの需給見直しが中長期の安定に不可欠。
- 地域の支え：日本語教育、住居、交通安全、医療・労災など自治体負担の「見える化」と費用対効果の検証が必要。
- 2号の活用：2号（熟練層）はまだ小さいが、定着・熟練化が進むと企業側の再教育コスト低減に資する。
制度の位置づけ
特定技能は人手不足分野での即戦力受け入れを想定。1号は在留期間通算5年・家族帯同原則不可、2号は熟練で更新上限なし・家族帯同可（詳細は告示・運用要領を参照）。
編集部クロ助とナルカの視点から
編集長クロ助受け入れが進むほど、言語・住宅・保険など“持続性コスト”を同時に管理する必要があるにゃ。統計は伸びても、現場の吸収力を測る指標がまだ弱いにゃ。
新人記者ナルカ一方で、求人が埋まって経済が回るのは事実。特に地方の製造や食品分野では助かってる声が多いよ。
編集長クロ助だからこそ、供給国の偏在リスクを減らしつつ、2号への移行や技能の見える化で“長期の質”を上げるのが国益に合うと思うにゃ。
一次資料・主要報道
編集デスクまとめ
- ファクト：6月末の特定技能は33.6万人、1号33.3万人・2号3,073人。国籍はベトナムの比重が約45％。
- リスク：供給国・分野の偏在、地域の教育・住居・保険等の受け皿のボトルネック。
自治体単位で「受け入れ許容量（言語教育席数・住宅在庫・相談窓口稼働）」のKPIを公開し、国の支援配分に反映が必要。
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