出入国在留管理庁は2025年10月10日、不法滞在者対策の「不法滞在者ゼロプラン」実施状況を公表。6～8月の護送官つき国費送還は速報値119人で、前年同期58人から倍増。本年1～8月累計は203人（未成年7人、難民申請3回目以降38人）と説明されています。プランは「2030年末までに退去強制確定者数の半減」などを目標に、護送官つき送還の促進を柱としています。入管庁・更新情報／TBS／毎日。
目次
数字で見る（6～8月・速報値）
- 護送官つき国費送還：119人（前年同期58人→約2倍）。
- 国籍別（上位）：トルコ41人、フィリピン32人、スリランカ27人（報道ベース）。
- 1～8月累計（護送官つき）：203人（未成年7、難民申請3回目以降38）。
注：入管庁の実施状況PDFは公式サイトで公開（直リンクはアクセス制限があるため、更新情報から参照）。主要数字は大手報道でも一致確認。
内部関連記事：ビザ緩和方針：岩屋外相「国民の理解を」― 不法滞在者増加への懸念も残る
ゼロプランの目的と柱
- 目的：「不法滞在者ゼロ」を掲げ、国民の安全・安心と共生社会の実現。
- KPI例：退去強制確定者の2030年末までの半減、護送官つき送還の3年で倍増を目安。
- 主な施策：護送官つき国費送還の促進、JESTA等の管理強化など。
内部関連記事：立憲民主党が掲げる「多文化共生社会」 外国人政策を強化
賛否・中立視点
- 賛成：退去確定者の速やかな送還は治安・抑止の観点で一定の合理性。自発的帰国の誘因にもなる。
- 反対：難民申請3回目以降等への適用拡大はノン・ルフールマン原則への懸念が指摘され、日弁連や支援団体は改善を求めている。
- 中立：法令・手続に基づく適正手続の担保と、人道配慮（未成年・長期在住・医療等）の運用明確化が鍵。一次資料の定例開示で可視化を。
内部関連記事：埼玉・川口市 クルド人コミュニティの状況と国・自治体の対応
国益的示唆
- 透明性：月次で送還手段・年齢層・申請状況などの内訳を公開し、誤解・不信の抑制に資する。
- 実効性：護送官つきに偏らず、自発的帰国支援（旅券・金銭・職業訓練）との組み合わせでコスト効率を高める。
要点整理
- When：2025/10/10 公表（対象は主に2025/6～8月の速報値）。
- Who：出入国在留管理庁（法務省）
- What：ゼロプラン実施状況（護送官つき送還が前年同期比2倍の119人）
- Where：日本（空港・収容施設等）
- Why：退去確定者の累積抑制、治安・制度の持続性確保
- How：護送官つき国費送還の促進、自発帰国促進、管理強化
一次資料リンク
- 入管庁：更新情報（2025/10/10）〔「実施状況」掲載案内〕。
- TBS：「実施状況公表」記事（6～8月119人、1～8月203人、国籍別上位）。
- 毎日：「強制送還は微増」記事（6～8月119人、前年同期58人）。
- nippon.com（共同）：「倍増」記事。
- 支援団体コメント：難民支援協会（10/10）、日弁連声明（7/22）。
クロ助とナルカの視点から
編集長クロ助数字は伸びたにゃ。未成年や申請中の扱いなど、内訳の継続開示が要るにゃ。
新人記者ナルカ自発帰国の支援も含め、費用対効果と人道配慮をどう両立させるかを見ていきたいですね。
コメント