外国人の在留資格の変更や在留期間の更新などにかかる手数料が、2026年10月1日から引き上げられた。制度の開始を前に入管窓口には駆け込み申請が相次ぎ、共同通信によると、大阪出入国在留管理局では9月29日午前9時の受付開始時点で約350人が並んでいた。午後2時時点でも待ち時間は4時間半だったという。
JP News Focusは既に改定額と減額・免除措置を記事にしている。今回の焦点は、申請日を境に手数料が変わることが、窓口と申請者の行動にどう表れたかだ。旧制度の期限を9月30日とする説明は、許可を受ける日ではなく、申請が受け付けられた日を基準に読む必要がある。
新人記者ナルカ
編集長クロ助大阪入管で約350人、待ち時間は4時間半
共同通信の取材によると、9月29日の大阪出入国在留管理局には、受付開始時刻の午前9時に既に約350人が並んだ。列は庁舎の外まで伸び、午後2時の時点でも申請の待ち時間は4時間半だった。オンライン申請も難しい状況になっていたと伝えている。
この数字は大阪入管の特定の日の状況である。全国の入管窓口が同じ混雑だったと示す統計ではない。また、並んだ人全員の在留資格や申請の種類、当日中に受け付けられたかどうかは、この報道からは分からない。
10月1日から何が変わったか
在留期間の更新・在留資格の変更にかかる窓口申請の手数料は、従来の一律6000円から、改定後は許可される在留期間に応じて1万円から最大7万5000円となる。永住許可は1万円から20万円に引き上げられた。申請の種類や方法で金額が異なるため、「更新は全員7万5000円」とは書けない。
出入国在留管理庁は、2026年10月1日以降に受け付けた申請について改定後の手数料を適用すると案内している。9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料となる。許可時に納付する制度であっても、金額を分ける基準は受付日だ。
| 申請が受け付けられた日 | 適用される手数料 |
|---|---|
| 2026年9月30日まで | 許可が10月以降でも改定前の額 |
| 2026年10月1日以降 | 改定後の額。申請の種類・在留期間等によって異なる |
減額・免除は個別の条件で判断
改定には、経済的な困難など特別の事情がある人への減額・免除措置も設けられた。減額が認められた場合、在留資格の変更や更新は1万円、永住許可は2万円まで下がる場合がある。これは改定後の通常額ではなく、要件に該当し審査を受けた場合の金額だ。
申請者がどの措置を利用できるかは、在留資格や事情、提出資料などによる。駆け込みを避けられなかった人と、変更後の額を負担する人とで差が生じるだけに、通常額・減額後の額・免除を分けて知らせることが欠かせない。
混雑から見える制度周知の課題
申請者が期限直前に集中すると、窓口の待ち時間が伸び、個々の相談にも時間を割きにくくなる。差額が大きいほど早めに申請したい人が増えることは想像できるが、申請には準備すべき書類もある。急いで窓口に行けば必ず期限内に受け付けられるわけではない。
今後の検証では、申請者が何日前から手続きを始めたかだけでなく、オンライン申請が利用しやすかったか、問い合わせへの回答が間に合ったか、事業者や学校が本人に変更内容を伝えたかも見たい。値上げの是非と、手続を滞らせずに運用する責任は、それぞれ議論すべき点だ。
賛成・反対・中立の視点
手数料の見直しを支持する視点
審査や在留管理にかかる費用について、制度を利用する人にも一定の負担を求めるという考え方がある。新たな額の根拠と、その収入がどう使われるかを示すことが信頼につながる。
負担増を懸念する視点
家族で複数人の手続をする場合や、収入が限られる人にとって負担は大きい。減額・免除措置の対象、申請方法、判断に要する時間を分かりやすく説明することが必要だ。
事務運用を重視する視点
9月末の混雑とオンライン申請の状況を検証し、次の大きな制度変更で同様の集中をどう抑えるかを考えたい。現場の混乱は、料金表だけでは見えない政策の影響である。
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助編集部まとめ
- 現場の動き：値上げ前の9月29日、大阪入管には受付開始時点で約350人が並んだと報じられた。
- 適用の境目：9月30日までに受け付けられた申請は、10月以降に許可されても改定前の額。
- 今後の課題：改定額と減免制度の周知、窓口とオンライン申請の運用を検証する。
出典
- 共同通信／埼玉新聞「入管、駆け込み申請で混乱 10月から手数料大幅値上げ」2026年9月30日
- 出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
- 出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」
- 出入国在留管理庁「在留許可手数料の減額措置又は免除措置について」
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