中国スマホ決済の国内利用問題 国会で議論

片山さつき財務相は3月11日の衆院予算委員会で、中国のスマートフォン決済が日本国内で利用され、日本の金融規制の枠外で経済活動が行われている可能性について「由々しき問題だ」との認識を示した。政府はG7などの国際連携も視野に対応を検討していく考えを示した。

国会で指摘された問題

発言者	片山さつき財務相
場面	衆院予算委員会（2026年3月11日）
テーマ	外国スマホ決済の国内利用

質疑では、日本維新の会の阿部司議員が、中国のスマートフォン決済サービスが日本国内で利用されている現状について問題提起を行った。

指摘された主な懸念

• 資金の流れが日本の金融システム外で処理される
• 税務当局が所得や売上を把握しにくくなる
• マネーロンダリングに悪用される可能性
• 日本の制度と接点のない生活圏が形成される懸念

阿部議員は、中国の決済サービス「アリペイ」などを例に挙げ、日本国内での取引であっても決済処理が中国の銀行口座やインフラで行われる場合があると指摘した。

税務上の課題

問題点	資金の流れが国内で捕捉できない
影響	所得・売上の把握が困難
懸念	課税の適正性

日本国内で実質的な経済活動が行われているにもかかわらず、資金の流れが海外の決済システムで完結すると、税務当局による課税や売上把握が難しくなる可能性があると指摘された。

社会制度との関係

また、外国の決済インフラのみで生活できる環境が広がると、日本の金融制度や行政制度との接点が少ない生活圏が形成される可能性があるとの懸念も示された。

政府の対応

片山財務相はこうした問題について「由々しき問題」との認識を示し、G7など国際的な枠組みでの連携も視野に是正を検討する考えを示した。

クロ助とナルカの視点

編集部でまとめ

1. 国会で外国スマホ決済の利用について議論。
2. 税務把握や金融規制の課題が指摘。
3. マネーロンダリングの懸念も言及。
4. 政府は国際連携も視野に対応を検討。

訪日客の増加やキャッシュレス化の進展の中で、海外決済サービスと国内制度の関係が政策課題として議論されている。

出典

• 産経新聞（2026年3月11日）