日本や韓国を狙うサイバー攻撃で、中国で開発されたAIツールが悪用された可能性が浮上している。産経新聞は10月21日、9月から10月にかけての攻撃と生成AIの利用について報じた。日本語が攻撃者にとっての障壁になりにくくなる懸念に加え、攻撃主体を突き止める難しさが焦点となっている。
国内ではJPCERT/CCが、攻撃者によるAIの利用を調査で確認したと発表している。一方、ツールの開発国や操作に使われた言語だけで、攻撃者の国籍や政府の関与まで確定することはできない。産経の公開部分と国内外の調査資料から、分かっていることを整理する。
新人記者ナルカ
編集長クロ助報道と調査資料で確認された概要
| 産経の報道 | 2026年10月21日午前7時公開。日韓を狙う攻撃と中国系AIツールの悪用の可能性を報道 |
|---|---|
| 注目されるツール | ARTEX。CrowdStrikeは、中国で開発されたAIを使う侵入テスト用ツールと説明 |
| 国内の調査 | JPCERT/CCが、既知の弱点の探索やAPI経由の攻撃でAI利用を確認したと10月15日に発表 |
| 韓国の事案 | CrowdStrikeが9月下旬から10月上旬の金融機関を狙う活動を分析 |
| 区別すべき点 | ツールの開発国、操作言語、通信の発信元、攻撃者本人の所在地・国籍 |
産経が報じた「日本語の壁」と攻撃者追跡の難しさ
産経は、GMOグループのセキュリティー企業が国内への攻撃にARTEXが利用されたとする調査結果を示したことや、韓国の事案で中国語による操作の痕跡が見つかったことを紹介している。また、通信の経路に第三者の機器などが使われることで、攻撃者の特定が難しくなる問題にも触れた。
同紙の見出しは、生成AIと日本語の障壁、犯行組織の細分化を取り上げている。ただし、本記事で確認できたのは原記事の公開部分までであり、会員向け部分にある組織構造などの詳しい説明は確認していない。
AIは文章作成だけでなく、システムの弱点探索にも
JPCERT/CCは10月15日の調査報告で、攻撃者がAIを使い、既に知られている弱点の探索や、サービス内部のデータのやり取りに使うAPIを通じた攻撃を行っていたと説明した。調査対象には、日本以外の地域のサービスを攻撃していたサーバーも含まれる。
編集部が注目するのは、AIの悪用が日本語の文章を作る段階にとどまらず、サービスの仕組みを調べる作業にも及んでいる点だ。利用者が不審なメールを警戒する対策に加え、サービス提供側がシステムの弱点やアクセス権限を点検する必要があると考える。
ARTEXとは何か 韓国の調査で示されたこと
米セキュリティー企業CrowdStrikeは10月7日、韓国の金融機関を狙った活動について報告した。ARTEXは、大規模言語モデルと組み合わせて侵入テストを進める、中国で開発されたオープンソースのツールだと説明している。侵入テストは、許可された環境でシステムの安全性を調べるためのものだが、同社は今回、その機能が攻撃に利用されたと分析した。
同社は、確認された中国語の指示などから、実行者は中国語話者で金銭目的の可能性が高いと評価した。ただし、評価の確信度は中程度としており、特定の名前を持つ攻撃グループへの帰属は示していない。これは韓国の事案についての分析で、日本の個々の被害すべてを同じ実行者に結び付ける資料ではない。
「中国からの攻撃」と、どこまで言えるのか
| 手掛かり | 読み取れる範囲 |
|---|---|
| ARTEXの開発国 | ツールの由来を示す。利用者本人の国籍や所属を確定する情報ではない |
| 中国語の指示 | 操作言語の手掛かりになる。CrowdStrikeは中国語話者の可能性を評価した |
| 通信に使われたサーバー | 攻撃経路の手掛かりになるが、実行者本人の所在地と一致するとは限らない |
| 今回確認した資料の限界 | 日本の全被害が同一組織によるものか、中国政府が関与したかは確定できない |
JPCERT/CCも10月8日公表の注意喚起で、把握した情報には限りがあり、紹介した手法がすべての事案で共通して使われたことを意味しないと説明している。相次ぐ被害を一つの組織による犯行とまとめるには、事件ごとの調査結果を待つ必要がある。
国内企業に求められる点検
JPCERT/CCの注意喚起は、利用者向けのサービスに加え、従業員向けの管理システムなども点検対象に挙げている。主な対策は次の通りだ。
- 公開範囲と更新状況：不要な管理機能の公開を止め、既知の弱点を修正する更新を適用する。
- APIの権限と利用制限：利用者ごとのアクセス権限を確認し、短時間の大量アクセスを制限する。
- 検知と初動対応：異常を把握する体制と、被害が疑われた際の対応を点検する。
みんなの反応
知ってた。こんな騒ぎになる前から、フィッシングメールには日本では使わない漢字がよく紛れていたから。 https://t.co/MDk0Bshbg8— とらもも (@toramomo_tweet) 2026年10月21日
VIVANTで描かれているのは旧時代の紛争モデルであって、現在進行しているのは、見えない無痛の脱領域的な情報戦争なのではないか。 https://t.co/4belGIZXrV— 原田 忠男 (@harapion) 2026年10月21日
やっぱり中国か？ https://t.co/De9OTP9qty— デッドニング防音工房【公式】 (@deadening_shop) 2026年10月21日
編集部まとめ
今回の調査資料が示すのは、AIを使った攻撃が、国内の個人情報やサービスを守るうえで具体的な課題になっていることだ。ツールの由来や操作言語は捜査・分析の手掛かりとなるが、被害ごとの実行者を明らかにするには、さらに証拠を積み重ねる必要がある。
編集部としては、日本で暮らす人の情報と日常のサービスを守るため、企業や行政の継続的な点検と、被害組織・調査機関の情報共有を重視したい。AIの悪用に対応する防御と、国境を越えた実行者の追跡を、ともに進めることを求める。
出典
- 産経新聞「不正アクセス発信源は中国か…生成AIが『日本語の壁』突破 犯行組織細分化で追跡は困難」（2026年10月21日、公開部分を確認）
- JPCERT/CC「連続不正アクセス事案の攻撃手法に関する調査」（2026年10月15日）
- JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」（2026年10月8日公開、9日更新）
- CrowdStrike「Unknown Threat Actor Uses AI-Driven ARTEX to Target South Korean Finance」（2026年10月7日。本文の日本語説明は当サイトによる要約）
情報確認日：2026年10月22日。Xの反応の出典は各埋め込みの投稿リンク。
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