和歌山県の「WAKAYAMA外国人材雇用サポートデスク」を利用した事業者や個人の情報が、漏えいした可能性があることが分かった。読売新聞オンラインが10月17日、県の16日の発表として報じた。対象は417事業者と1749人の氏名、企業名、在留資格の分類などで、ホームページに使われているサービスへの不正アクセスが背景にあるという。
新人記者ナルカ
編集長クロ助県の外国人材支援窓口で何が起きたか
| 対象の窓口 | WAKAYAMA外国人材雇用サポートデスク |
|---|---|
| 県の発表日 | 2026年10月16日 |
| 対象とされた情報 | 417事業者、1749人のフォーム入力情報など |
| 情報の項目 | 氏名、企業名、在留資格の分類など（読売報道） |
| 背景 | 利用サービスの運営会社Studioに第三者が不正アクセス |
| 公表の段階 | 情報漏えいの可能性。流出の確定とは区別する |
就職を希望する外国人と県内企業が利用
サポートデスクは、外国人材の雇用に関する県内企業の相談や、県内での就職を希望する外国人の相談・支援を担う窓口だ。県の県政ニュース一覧にも、16日付でこの窓口に関する個人情報漏えいの可能性と注意喚起が掲載されている。
今回の417事業者と1749人は、対象の種類が異なる。合計をそのまま人数として扱うことはできない。どの利用者の、どの入力項目が対象になり得るかを確認する必要がある。
Studioは経路の遮断を公表 影響範囲を調査
Studioは16日の第一報で、同社のクラウド環境に不正アクセスがあり、保管する情報が外部から取得できる状態になっていたと説明した。脆弱性を修正し、不正アクセスに利用された経路は既に塞いだとしている。
同社は、実際に第三者がデータを取得した事実は確認できていないものの、取得されたものとみなして対応を進めていると説明。対象にはフォームへの送信内容などが含まれ、二次被害の有無や影響範囲について調査を続けている。これはStudio全体の説明であり、県の窓口で個々の情報が流出したことを確定する発表ではない。
利用者は公式の案内を確認
Studioは、同社を装う不審な連絡に注意するよう呼びかけている。心当たりのないリンクや添付ファイルを開かず、案内の内容を公式ページで確かめることが大切になる。フォームを利用した人への案内は、送信先サイトの運営者から行われる場合もあるとしている。
編集部まとめ
外国人材の支援窓口では、求職者の事情や企業の採用活動に関わる情報を扱う。編集部は、利用者への通知に加え、県・窓口の運営者・外部サービス提供者がそれぞれどこまで確認し、対応するのかを明確にすることを重視したい。
今後は対象となる情報の範囲、実際の流出や悪用の有無、再発防止策の説明が焦点となる。相談や採用支援を安心して利用できるよう、必要な情報に絞った収集と保存、委託先を含めた管理の検証が求められる。
出典
- 読売新聞オンライン／ライブドアニュース「外国人材雇用サポートデスク利用の団体・個人情報が漏えいか」2026年10月17日8時36分
- 和歌山県「わかやま県政ニュース」10月16日付・外国人材雇用サポートデスクに関する注意喚起の掲載
- 和歌山県「外国人材雇用に関する支援事業を行っています！」
- Studio「不正アクセスによる情報流出に関するお詫びとお願い（第一報）」2026年10月16日公表・17日追記
情報確認日：2026年10月18日。
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