政府が入管法改正案を閣議決定し事前渡航認証制度JESTA導入へ

政府は3月10日、在留資格の手数料引き上げや外国人の渡航前審査制度の導入などを盛り込んだ出入国管理・難民認定法（入管法）の改正案を閣議決定した。在留資格の変更や更新の手数料上限を現行の1万円から最大10万円へ引き上げるほか、訪日前に入国の可否をオンラインで審査する制度「JESTA」を導入する。

改正案のポイント

法案	出入国管理・難民認定法改正案
決定	2026年3月10日 閣議決定
主な内容	在留手数料引き上げ・事前渡航認証制度

政府は外国人の増加に対応した入国管理体制の強化や制度運用の見直しを目的として、今回の法改正を進める。

在留手続きの手数料引き上げ

現行上限	1万円
在留資格変更・更新	上限10万円
永住許可	上限30万円

具体的な金額は在留期間などに応じて変わり、2026年度中に政令で定められる予定だ。

外国人増加の背景

日本に在留する外国人は増加を続けている。

在留外国人数	約413万人
時点	2025年末
状況	過去最多

政府は外国人の受け入れが拡大する中で、制度運用のコスト負担の見直しが必要と判断したとしている。

事前渡航認証制度「JESTA」

改正案では、新たなオンライン事前審査制度「JESTA」を導入する。

対象	査証免除国の短期滞在外国人
審査方法	オンライン申請
導入予定	2028年度

渡航前にオンライン申請を行い、日本政府が入国の可否を事前審査する仕組みとなる。

また航空会社などには、認証を受けていない外国人の運送を禁止する義務が課される。

制度導入の目的

• 不法残留の防止
• 入国審査の効率化
• インバウンド増加への対応

米国の電子渡航認証制度「ESTA」などを参考に制度設計が進められている。

クロ助とナルカの視点

編集部でまとめ

1. 政府が入管法改正案を閣議決定。
2. 在留手続き手数料の上限を最大10万円に引き上げ。
3. 永住許可の手数料は上限30万円へ。
4. 渡航前審査制度「JESTA」を2028年度導入予定。

外国人の増加が続く中、日本の入国管理制度の見直しが進められている。

出典

• 読売新聞オンライン（2026年3月10日）