自民党は3月3日、入管法改正案を党法務部会で了承し、短期滞在者の入国前審査を行う電子渡航認証制度「JESTA（仮称）」の創設を盛り込んだ。さらに在留資格変更や更新、永住許可に関する手数料を大幅に引き上げる内容も含まれている。
新人記者ナルカ入国前に審査する制度って、日本では初めて？
編集長クロ助本格的な電子渡航認証は初めてにゃ。海外では米国のESTAなどがすでに導入されている仕組みに近いにゃ。
目次
入管法改正案の主な内容
- 電子渡航認証制度「JESTA」の創設
- 在留資格変更・更新・永住許可の手数料引き上げ
自民党法務部会（部会長・藤原崇衆院議員）は、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案を審査し了承した。今後、国会での審議に進む見通し。
電子渡航認証制度「JESTA」とは
改正案では、査証免除対象国から観光など短期滞在で入国する外国人に対し、入国前にオンラインで渡航目的などを申告させる電子渡航認証制度「JESTA」を導入する。
| 制度名称 | JESTA（電子渡航認証制度） |
| 対象 | 査証免除国からの短期滞在者など |
| 内容 | 渡航目的などを事前申告し審査 |
| 目的 | 不法残留を企図する外国人の入国防止 |
短期滞在で入国した後に不法残留するケースでは、退去手続きに多くの時間や費用が必要となるため、入国前にリスクを判断する仕組みを導入する。
手数料の大幅引き上げ
改正案では、在留資格関連手続きの手数料も引き上げる。
| 手続き | 現行 | 改正案 |
| 在留資格変更許可 | 上限1万円 | 10万円 |
| 在留期間更新許可 | 上限1万円 | 10万円 |
| 永住許可 | 上限1万円 | 30万円 |
外国人の適切な出入国・在留管理の強化とともに、審査業務のコスト増加などを踏まえた見直しとされる。
党内からはさらなる厳格化を求める声
部会では「不法滞在者や偽装難民者をより減らす具体的な目標を示すべき」といった意見も出され、より厳格な入管制度整備を求める声も上がった。
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ海外では普通の制度なの？
編集長クロ助アメリカのESTAなど、入国前審査は多くの国で導入されているにゃ。日本も事前審査型の入管管理へ近づく可能性があるにゃ。
新人記者ナルカ手数料10万円ってかなり高くない？
編集長クロ助制度運用コストの問題もあるにゃ。ただし外国人労働者や企業への影響も議論になりそうにゃ。
編集部でまとめ
- 自民党が入管法改正案を了承。
- 電子渡航認証制度「JESTA」を創設し入国前審査を導入。
- 在留資格変更・更新は10万円、永住許可は30万円に引き上げ。
- 不法残留対策と入管管理強化が主な狙い。
外国人労働者の受け入れ拡大が続く中、入国前審査や在留管理の強化は今後の入管政策の大きな論点となりそうだ。
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