育成就労含め123万人 政府が外国人労働者上限示す

政府は23日、在留資格「特定技能1号」と、2027年4月から始まる新たな在留資格「育成就労」について、2028年度末までの外国人労働者の受け入れ上限を、両制度合わせて123万1900人とする運用方針を明らかにした。

介護や建設など人手不足が深刻な19分野が対象で、育成就労を含めた受け入れ上限が示されるのは今回が初めてとなる。

政府が示した受け入れ上限

出入国在留管理庁で開かれた有識者会議で示された内容によると、2028年度末までの外国人労働者の受け入れ上限は以下の通りとなる。

• 対象制度：特定技能1号、育成就労
• 対象分野：介護、建設、農業など19分野
• 受け入れ上限：計123万1900人（累計）
• 期間：2027年4月～2028年度末を含む運用想定

育成就労とは何か

育成就労は、現行の技能実習制度を廃止し、新たに創設される在留資格で、2027年4月の開始が予定されている。人材育成と労働力確保を両立させることを目的とし、転籍の柔軟化や監理体制の強化が特徴とされている。

これまでの技能実習制度で指摘されてきた課題を是正しつつ、日本の産業を支える人材の育成を狙う制度だ。

特定技能1号との関係

特定技能1号は、即戦力となる外国人労働者を受け入れる制度として運用されてきた。一方、育成就労は、一定期間の育成を前提とする点で役割が異なる。

今回の上限設定は、両制度を一体で管理し、無制限な受け入れとならないよう調整する狙いがあるとみられる。

政府試算の背景

上限数は、各業界の人手不足の現状や将来見通しを踏まえて算出された。介護、建設、物流などでは、国内人材だけでは需要を賄えない状況が続いている。

一方で、受け入れ拡大が地域社会や賃金水準に与える影響を懸念する声もあり、政府は「計画的な受け入れ」を強調している。

賛成・懸念・中立の整理

評価する声

・人手不足対策として現実的
・育成就労を含めた全体像が初めて示された

懸念の声

・地域社会への影響が十分に考慮されているか
・賃金抑制につながらないか

中立的整理

数値の提示は透明性向上につながる一方、制度の成否は運用と監督体制に左右される。

編集部でまとめ

1. 政府が特定技能1号と育成就労の受け入れ上限を初めて一体で提示。
2. 2028年度末までの累計で123万1900人。
3. 人手不足対策と社会的影響のバランスが今後の焦点。

出典

• 出入国在留管理庁 有識者会議資料
• Yahooニュース/毎日新聞（2025年12月23日）