牛久入管で12年半収容の男性 強制送還か

茨城県牛久市の東日本入国管理センター（牛久入管）に長期間収容されていたパキスタン国籍のムスタファ・カリルさん（62）が17日、強制送還されたとみられることが分かった。関係者によると、難民申請が認められないまま、牛久入管などに通算12年半収容されていたという。

カリルさんは体調悪化が指摘されており、支援団体が送還停止を求め、16日に出入国在留管理庁へ署名を提出したばかりだった。

事案の概要

• 対象者：ムスタファ・カリルさん（62） パキスタン国籍
• 収容施設：東日本入国管理センター（牛久入管）ほか
• 収容期間：通算約12年半
• 状況：難民申請は不認定のまま
• 措置：2025年12月17日、強制送還された可能性

経緯

過去	難民申請を行うも不認定
以降	再申請などを経て長期収容が継続
直近	体調悪化が指摘され、支援団体が送還停止を要請
12月16日	出入国在留管理庁に署名提出
12月17日	強制送還されたとみられる

難民申請と長期収容

日本では、難民申請が不認定となり在留資格を失った外国人は、退去強制手続きの対象となる。送還に応じない場合や受け入れ国側の事情などにより、収容が長期化するケースもある。

一方で、収容の長期化や健康状態への影響を巡っては、人道的観点から課題が指摘されてきた。

政府・支援団体の立場

支援団体は、体調悪化を理由に送還停止を求めていた。一方、入管当局は、難民としての要件を満たさない場合、法に基づき送還を執行する立場を取っている。

現時点で、出入国在留管理庁から個別事案に関する詳細な説明は出ていない。

賛成・懸念・中立の視点

制度維持を重視する声

・不認定者の長期滞在を認めれば制度が形骸化する
・法治国家として退去強制の執行は必要

懸念の声

・収容の長期化による健康・人権問題
・高齢者や持病を抱える人への配慮不足

中立的整理

法制度に基づく措置である一方、長期収容が常態化している点は制度設計上の課題として残る。

編集部でまとめ

1. 難民不認定のまま12年半収容されていた男性が強制送還された可能性。
2. 送還直前に支援団体が停止要請を行っていた。
3. 難民制度と長期収容の在り方が改めて問われている。

出典

• 秋田魁新報（2025年12月）