千葉市議会が外国ルーツ児童の日本語教育現場を視察

増加する外国人住民との共生が課題となる中、千葉市議会の「教育未来委員会」の議員らが市内の小学校を視察し、外国にルーツを持つ子どもたちへの日本語教育の現状を確認した。千葉市では市民の約4％が外国人で、教育現場の負担は年々増している。

視察の概要

視察先となった市立高浜第一小学校では、全校児童70人のうち39人が外国にルーツを持ち、そのうち25人が日本語による特別指導を受けている。日本語指導教員が社会や算数などの少人数クラスを担当し、言語習熟度に合わせた学習支援を行っている。

議員らが確認したポイント

• 日本語指導教員による少人数授業の実施状況
• 児童の理解度や学習意欲
• 保護者対応（母語支援・多言語連絡など）の課題
• 学校行事での文化的配慮や多言語化の工夫
• 教員の負担、専門スタッフ確保の難しさ

千葉市の背景：外国人住民の増加

千葉市では市民の4％余が外国人となり、学校現場では日本語指導ニーズが急増している。特に市街地では、複数言語の児童が同じ学級に在籍し、教員側が個別対応に追われる事例が増えている。

市によれば、日本語指導が必要な児童は小学校を中心に毎年増加しており、専門教員の確保や通訳支援の体制整備が喫緊の課題だという。

教育現場の負担をどう軽減するか

• 日本語指導教員の確保が追いつかず、教育格差が生じる恐れ
• 多文化対応に必要な予算・専門人材の配置が求められる
• 外国人児童の学習遅れが地域の将来的負担につながる可能性
• 日本語教育の早期強化が治安・就労・定住にも影響

賛否・中立の三点整理

賛成：日本語教育を強化することで外国人児童の学習定着が進み、地域社会の安定につながる。

反対：学校側の負担が大きく、日本人児童の学習環境が圧迫される懸念がある。

中立：専門人材の増員や国・自治体の支援拡充を通じて、双方の教育機会の均衡を図るべきとの立場。

クロ助とナルカの視点

編集部でまとめ

1. 千葉市議会が外国ルーツ児童が多い小学校を視察し、日本語教育の課題を確認。
2. 全児童の半数以上が外国ルーツで、日本語指導が必要な児童は25人。
3. 教育体制、保護者支援、教員負担が課題で、多文化対応の整備が求められる。

出典

• 千葉市教育委員会
• Yahooニュース/千葉テレビ（2025年12月1日報道）