大阪府警は10月8日、無店舗型性風俗店「阪崎屋」の店長で中国籍の容疑者（32）を風営法違反（スカウトバック禁止）容疑で再逮捕した。女性の紹介を受けた見返りとしてスカウト役の男に現金を支払った疑い。2025年6月施行の改正風営法で禁止された「スカウトバック」を適用した事例として、大阪府内で初の摘発となった。
出典：FNNプライムオンライン「中国人向け”無店舗型風俗店の中国籍店長の男を再逮捕」
目次
何が起きたか
- When（いつ）：2025年10月8日再逮捕（改正風営法施行は同年6月28日）。
- Where（どこで）：大阪市西淀川区拠点の無店舗型性風俗店「阪崎屋」。
- Who（誰が）：店長（中国籍、32）。スカウト役（39）も別容疑で逮捕。
- What（何を）：女性紹介の見返りとしてスカウトに金銭を渡す「スカウトバック」。総額約160万円を渡した疑い（うち8月分として約88万円の支払い容疑等）。
- How（どうやって）：SNS経由で女性を紹介させ、対価を支払ったとされる。容疑者は認否留保、スカウト側は受領を認める供述。
- 背景：「阪崎屋」は“在日中国人向け”に営業し、関容疑者は売春目的で女性を派遣した罪でも既に逮捕・起訴されていた。
出典：FNNプライムオンライン/TBS NEWS DIG/関西テレビ放送 カンテレ/
適用された法とポイント（制度解説）
- 改正の要点（2025年6月施行）
- 接待飲食営業の禁止行為追加
- 性風俗店によるスカウトバックの禁止（罰則付き）
- 無許可営業の罰則強化 ほか。大阪府警察
- 今回の意義：現金授受を伴う紹介取引（スカウトバック）を明示的に違法化した条項の実適用であり、府内初の摘発として抑止効果が見込まれる。FNNプライムオンライン+1
捜査の時系列
- 8月〜9月：紹介の見返りとして金銭授受があった疑い（総額約160万円／一部8月分約88万円）。
- 10月7日：スカウト役の下森容疑者を逮捕。
- 10月8日：店長の関容疑者を風営法違反（スカウトバック）容疑で再逮捕。
関係者の反応・供述
- 関容疑者：「弁護士と接見するまでは話せない」と認否留保。
- 下森容疑者：「スカウトバックをもらっていた」と容疑を認める供述。
社会的な影響と課題
- 抑止の実効性：改正後“初”摘発を広く周知し、SNS仲介型の紹介流通に対する監視を強化すべき。
- 被害の未然防止：就労弱者が“高額報酬”で誘引される実態に対し、事業者の適正管理と多言語の注意喚起が必要。
- 地域の安心：無店舗型業態は発見が遅れがち。自治体・警察・宿泊施設の通報動線の明確化が治安維持に資する。
- 制度運用：改正条項（スカウトバック禁止）の適用事例データを警察庁・府警で定期公表し、同様事案の抑止につなげたい。
データ・補足
クロ助とナルカの視点から
新人記者ナルカ“スカウトバック”の明確な違法化は、紹介型の温床を断つために必要だったと思う。特にSNS経由は見えにくいから、初摘発の発信効果は大きいね。
編集長クロ助そうだにゃ。いっぽうで、就労弱者が不適切な誘引に巻き込まれないよう多言語の注意喚起と事業者の管理強化を並行させるのが国益的に重要だにゃ。
新人記者ナルカ無店舗型は把握しづらい。宿泊施設や地域と通報の動線を共有して“起きやすさ”を下げたい。
編集長クロ助運用データを定期公開して、再犯防止と周知を回す——これが持続可能な治安対策だにゃ。
編集デスクまとめ
改正風営法の「スカウトバック」禁止が大阪で初適用。金銭授受を明確に違法化したことで、SNS仲介・無店舗型の“見えづらい領域”にメスが入った。今後は、（1）摘発事例の可視化、（2）多言語の啓発、（3）宿泊・地域との情報連携で、未然防止の仕組みを強化したい。
参考・一次報道
- 関西テレビFNN「“中国人向け”無店舗型…店長再逮捕／大阪で法改正後初の検挙」（2025/10/8）FNNプライムオンライン
- MBS/TBS NEWS DIG「大阪府内で初摘発『スカウトバック』店長ら逮捕」（2025/10/8）TBS NEWS DIG+1
- 毎日新聞「『スカウトバック』渡した疑い 風俗店長再逮捕—6月法改正で禁止」（2025/10/8）毎日新聞
- 大阪府警「悪質ホストクラブ対策等に関する風営法改正（R7/6）」大阪府警察
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