外国人への土地取得制限、参政党が躍進で議論加速—国民民主も対応検討

2025年8月21日

ニュース引用

「参政党は2025年参院選で14議席を獲得し、外国人による不動産取得規制を強く訴え、国民民主党も空室税などを掲げて政策化の動きが加速している。」
出典：マール Online

要約

2025年7月の参院選では、参政党の「日本人ファースト」政策として掲げられた外国人の土地取得制限が、大きな支持を集めました。選挙後は国民民主党も空室税導入など不動産規制を政策に加え、土地取引の在り方をめぐる議論が活性化しています。

解説・考察

外国人による土地や不動産取得は、東京を中心に住宅価格上昇や居住競争の要因と見られ、政治的議論に発展しています。参政党は規制強化を公約として得票を伸ばし、法制化への影響力を獲得しました。背景には、海外投資や人口構造の変化に対する国民の不安があり、政策的に灰色な部分が明るみに。

世論の注目と支持基盤の背景

換言すれば、資産形成が困難な中で、外国人の不動産取得が「国土の不平等」につながると捉えられたことが支持層形成の一因です。参政党は若年層や無党派層からの関心を集め、選挙での躍進につながりました。

制度的・法的課題：どこまで規制できるか

しかし、憲法第29条は「土地所有権の保障」を定めており、外国人のみを一律に制限する法制度は慎重に検討される必要があります。報道では空室税や投機対策など、間接的手法が現実的な選択肢とされています。

支持率への影響と議席力学

参政党の躍進によって、LDPや公明、国民民主など中道も政策を修正し外国人政策への対応を強化。議席構成の変化は、党間の政策駆け引きや与野党合作の可能性にも影響を与えるでしょう。

令和5年度の安全保障関連土地取引件数

内閣府の公表資料によれば、令和5年度（2023年4月〜2024年3月）に「防衛施設や国境離島など安全保障上重要な区域（注視区域）」内で行われた土地・建物の取得件数は、合計371件にのぼりました。内訳は土地174件、建物197件、総面積は38,069㎡です。

中国系による取得が半数超

そのうち、中国人および中国系法人による取得件数は203件で、全体の54.7％を占めました。内訳は土地87件、建物116件、取得面積は16,275㎡と報告されています。外国系による取引の中でも、中国系の比率が突出しています。

地域別の特徴的な動き

特に東京都内の防衛関連施設周辺では、顕著な傾向が見られます。市ヶ谷の防衛省本部周辺では104件のうち65件が中国系、補給統制本部周辺では39件中29件が中国系、さらに練馬駐屯地周辺では20件中18件が中国系による取得とされています。

懸念される安全保障上の影響

こうした土地取引は、日本の防衛インフラに近接していることから、安全保障上のリスクが指摘されています。特に、防衛施設や通信拠点の周辺に外国資本が集中することで、情報収集や有事のリスク拡大につながるのではないかとの懸念が広がっています。

土地規制法の現状と限界

2022年に施行された「重要土地等調査法（いわゆる土地規制法）」では、防衛施設や国境離島など安全保障上重要な区域を「注視区域」「特別注視区域」と定め、土地や建物の利用状況を調査・規制することが可能になりました。しかし現行制度では、あくまで「利用実態の把握」が中心で、外国人や外国資本による土地取得自体を直接禁止・制限する仕組みは整っていません。

取得規制の難しさ

日本国憲法第29条は財産権を保障しており、国籍を理由に一律に土地取得を制限する法整備には憲法上のハードルがあります。そのため、現行法では「土地の用途を監視・報告させる」ことは可能でも、「購入そのものを禁止する」ことは困難とされています。

議論される改正論点

今回明らかになったように中国系取得が半数を超える状況を踏まえ、国会内では「土地規制法の改正」に関する議論が活発化しています。論点としては、①取得段階での事前審査制度、②外国資本による投機的土地購入の抑制策、③経済安全保障戦略との一体運用などが挙げられています。

今後の政策課題

一部の政党（参政党や日本維新の会など）は「外国人による土地取得の全面規制」を主張していますが、与党内では国際投資環境への影響を考慮した慎重論も根強い状況です。今後は、防衛インフラを守る安全保障上の必要性と、国際経済とのバランスをどう取るかが大きな政策課題となります。

世論の受け止め：X（旧Twitter）の声

懸念を示す声

「防衛施設の近くが外国資本に買われてるの危ないでしょ。法律で止められないの？」

「中国系が半数以上って…情報収集とか安全保障リスクが心配」

「土地規制法はあるけどザルじゃない？規制強化すべきだと思う」

規制に慎重な声

「一律に外国人禁止ってなると投資環境に悪影響が出そう」

「日本人だって海外で土地を買うことあるし、相互主義を無視できないのでは」

「安全保障は大事だけど、経済を萎縮させない方法を考えるべき」

制度改善を求める声

「取得の段階でチェックする仕組みが必要じゃない？」

「少なくとも防衛省や自衛隊の周辺は規制対象を強化すべき」

「経済安全保障と不動産政策を一体で議論してほしい」

国民の規制強化への強い期待

2025年7月のJNN（TBS）の全国世論調査では、「外国人の入国管理や不動産取得の規制を強めるべきだ」と回答した人は78％にのぼりました。幅広い世代・地域で高い比率を示しており、安全保障や国益意識の高まりが背景にあるとみられます。

政党支持層別の規制支持率

産経新聞とFNNの合同世論調査でも、「外国人による不動産取得を規制すべき」とした人は77.2％に達し、政党支持に関係なく高い支持を得ています。特に参政党支持層では92.6％、自民支持層72.6％、立憲支持層74.7％と、政治的立場を問わず規制への期待が見られます。

規制強化と政権支持率の関連

JNN調査では、「規制強化を支持する人」が多数派である一方、石破内閣の支持率は32.8％にとどまり、直前の調査からやや低下しています。この対比は、国民の外交政策と内政政策への期待との間にギャップがあることを示唆しています。

この記事を書いた人

yusuke

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