政府は、不動産登記の所有者情報に「国籍」を記載する義務付けを検討している。現在は氏名・住所のみで国籍は記録されておらず、外国人による不動産取得の全体像が把握しづらかった。マンション価格高騰が続く中、市場の透明化と適切な監視体制づくりを目的として、関連法令の改正が視野に入っている。
新人記者ナルカ不動産の国籍情報って、今は全く分からない仕組みだったんだ…。
編集長クロ助にゃ。日本は登記制度が古い部分もあって、外国人取得を正確に把握できない問題が続いていたにゃ。
目次
これまでの課題：住所情報だけでは把握が不可能
国土交通省は今春から、登記簿に記載された「住所」が外国の場合のみ、外国人所有と判定する調査を実施してきた。
しかしこの方式では、
- 日本国内の住所を持つ外国人の取得状況を把握できない
- 法人名義（国内法人・外国法人）の区別が難しい
- 投資目的の取得か生活拠点か判別が困難
という限界があった。
そのため、政府は登記情報の項目に「国籍」を追加し、 国内外の外国人所有を正確に把握できる仕組みへの転換を検討している。
背景：マンション価格高騰と外国人取得への不安
大都市圏ではマンション価格が過去最高水準に達し、 一部地域では外国人投資家による取得が価格上昇要因として指摘されてきた。
政府が国籍記載に踏み切る背景には、
- 住宅価格の過熱
- 土地の取得・利用の透明性確保
- 安全保障上の懸念（重要施設周辺）
といった複数の要因が重なっている。
国際比較：国籍情報の記載は海外では一般的
国籍や出身地情報を不動産取引に組み込む国は多い。
日本は従来、国籍の記録も規制もほぼ存在せず、 主要国の中では最も緩い制度とされてきた。
検討されている制度案
政府が想定する改正は次のような内容とみられる。
- 不動産登記の所有者情報に「国籍」欄を追加
- 国内に居住する外国人も対象とする
- 投資用・法人名義にも適用
- 既存登記の「更新」義務付けも検討対象
実施には法務省と国土交通省の調整が必要で、施行までには一定期間を要すると見られている。
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ“外国人排除”じゃなくて“透明性を確保するため”ってのが重要だね。
編集長クロ助にゃ。国益を守るには、まず正確なデータが必須にゃ。現状では把握すらできていなかったにゃ。
新人記者ナルカ土地やマンション価格の高騰が続く地域ほど、この議論は避けられないね…。
編集長クロ助にゃ。住宅は生活基盤だから、市場安定のための情報公開は必要にゃ。
編集部まとめ
- 政府が不動産登記に「国籍欄」を新設する方向で検討を開始。
- 外国人取得の現状把握が困難だった課題を解消し、市場透明性を向上。
- 国益的示唆：住宅市場の安定化、安全保障上のリスク把握、違法・不透明な土地取引の抑止につながる。
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