大阪市内の築古ビル・マンション上位5棟に、コロナ禍後の3年間で中国系法人計677社が「本店」として登記していたことが分かった（読売新聞・阪南大 松村嘉久教授の共同調査）。松村教授は、在留資格「経営・管理」取得を目的とした形式的登記の可能性を指摘する。一方で、格安賃料や郵便受け・バーチャルオフィス的活用など、正当なコスト最適化の可能性もあり、実態の見極めが課題だ。
新人記者ナルカ一つの建物に何百社も登記って、違法なの？
編集長クロ助登記自体は違法じゃないにゃ。ただし「実体がない」「在留資格目的の形式化」だと別の問題になるにゃ。入管・税務・会社法の観点でチェックが必要にゃ。
目次
調査のポイント
- 対象：大阪市内の中国系法人9,660社（来日前住所が中国の代表者が中心の法人を抽出）。
- 結果：上位5棟の築古ビル・マンションに本店登記が集中（1棟あたり86～240社、合計677社）。
- 教授コメント：経営・管理ビザ取得のための形式登記の疑いを示唆。
背景：なぜ“築古ビル”に集中するのか
- コスト要因：賃料が低く、登記住所として確保しやすい。
- サービス要因：郵便受け・バーチャルオフィス的運用、短期契約が可能な場合がある。
- 制度要因：在留資格「経営・管理」の申請で、事業実体や事務所の確保が求められるため、住所だけ先行確保するインセンティブ。
制度の整理：在留資格「経営・管理」と登記
- 在留要件：事業計画、常設の事業所、適切な経営体制や収支見込みなどの実体確認。
- 会社法・商業登記：本店所在地の登記は合法。ただし、反社会的目的や虚偽申請は別問題。
- 税務・社会保険：無実体の場合、消費税・法人税・源泉徴収、雇用保険等の不備が発覚しやすい。
想定されるリスクと正当化要因
| 論点 | リスク（問題の可能性） | 正当化・代替説明 |
|---|---|---|
| 事業実体 | 在留目的化・名義貸し・ペーパーカンパニー | 立ち上げ初期の一時住所、倉庫・EC等で実店舗不要 |
| 地域経済 | 空洞化・税収捕捉困難 | 空室活用・賃料収入・将来の拠点化 |
| 治安・コンプラ | 所在不明化、詐欺・不正輸出入の温床 | 管理会社の本人確認・入居審査強化で抑制可能 |
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ経営・管理ビザの“抜け道”なの？
編集長クロ助抜け道と断定は早計にゃ。ただ、実体が薄い大量登記は“リスクシグナル”ではあるにゃ。個別審査の厳格化が鍵にゃ。
新人記者ナルカ対策は？
編集長クロ助①入管の実地確認・更新時の実績審査、②登記と賃貸契約の本人確認・実在性証明、③税務・社保の横断チェック、④管理会社の多言語ガイドライン整備が効くにゃ。
編集部でまとめ
- 事実：大阪市内の築古ビル上位5棟に本店登記が集中（3年で677社）。
- 評価：経営・管理ビザ目的の形式登記の可能性と、コスト最適化という合理的理由が交錯。
- 国益的示唆：「量から質」へ。実体審査と多機関連携で、健全な対日投資だけを通すフィルター強化が必要。
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