技能実習生へ資格外業務を行わせたとして、鉄鋼資材販売会社ナンセイスチール社長が不法就労助長容疑で再逮捕。法人として同社は3回目の書類送検

中国籍技能実習生に在留資格で認められていない業務を行わせたとして、神奈川県警捜査3課と厚木署などは8日、鉄鋼資材販売会社「ナンセイスチール」（千葉県船橋市）の中国籍社長（59）を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで再逮捕した。法人としての同社も両罰規定に基づき、9日に書類送検される方針で、同社の書類送検は3回目となる。

事件概要

• 発表日：2025年12月8日
• 容疑：入管難民法違反（不法就労助長）
• 容疑者：ナンセイスチール社長（中国籍・59）
• 法人処分：両罰規定に基づき、同社を9日に書類送検予定（3回目）
• 不法就労内容：技能実習生を金属くず買い取り業務など資格外業務に従事させた疑い
• 期間：2023年11月～2025年7月
• 実習生：技能実習「溶接」資格で入国した中国籍男性（41）＝別事件で公判中
• 社長の供述：否認。ただし以前の逮捕時に「外国人研修生が必要だった」と供述

経緯・時系列

2023年11月	技能実習生に資格外業務をさせた疑いの開始
2025年7月	該当業務への従事が継続
2025年11月	社長が入管法違反容疑で一度逮捕
2025年12月8日	不法就労助長で再逮捕
2025年12月9日	法人として同社を書類送検（3回目予定）

技能実習制度の趣旨との乖離

技能実習制度は本来「国際貢献」とされ、実習生が技能を習得して母国の発展に寄与することを目的としている。しかし、制度の枠外での労働力補填としての利用が指摘されるケースが後を絶たない。

社長は以前の逮捕時に「日本人を募集してもすぐ辞めてしまう」「外国から研修生が来てくれれば助かる」と述べており、制度を“労働力確保の手段”として捉えていた疑いがある。

法令・刑罰

• 入管難民法 不法就労助長罪：3年以下の懲役または300万円以下の罰金
• 両罰規定：法人も処罰対象
• 不適正実習の場合、監理団体の指導・行政処分の可能性も

地域・社会への影響

技能実習制度の不適正運用は、外国人労働者の権利侵害だけでなく、制度全体への信頼を損ねる。同時に、国内の人手不足が深刻化する中、「制度依存構造」そのものの限界も露呈している。

クロ助とナルカの視点

編集部まとめ

1. ナンセイスチール社長が不法就労助長容疑で再逮捕され、法人として同社も書類送検予定（3回目）。
2. 技能実習制度を労働力不足補填の手段として利用していた疑いがあり、制度の趣旨から逸脱している。
3. 国益的には、技能実習制度の透明性向上、人手不足対策の抜本的見直しが求められる。

出典

• 神奈川県警／厚木署
• 神奈川新聞（2025年12月8日）