三重県、外国籍県職員の採用取りやめを検討

三重県は、外国籍の人を対象とした県職員の採用について、来年度から取りやめる方向で検討していることが分かった。NHKニュースが報じた。

県はこれまで、国籍要件を設けない形で一部職種の採用を行ってきたが、地方公務員としての職務内容や責任の在り方を踏まえ、制度を見直す必要があると判断したとみられる。

検討されている方針の概要

• 対象：三重県の県職員採用
• 内容：外国籍職員の新規採用を来年度から取りやめる方向
• 報道：NHKニュース
• 現状：正式決定前の検討段階

三重県はこれまで、専門性の高い分野などで外国籍人材の活用を進めてきたが、今回の見直しでは、県職員としての位置づけを改めて整理する。

背景にある地方公務員制度

地方公務員は、条例制定や行政執行など、公権力の行使や公の意思形成に関わる業務を担う立場にある。国籍要件をどう考えるかについては、各自治体で判断が分かれてきた。

一方で、安全保障や情報管理、住民の信頼確保の観点から、日本国籍を要件とすべきだという意見も根強い。

他自治体との動き

全国的に見ると、外国籍職員を採用する自治体もある一方で、職務範囲を限定したり、採用自体を見直す動きも出ている。

三重県の判断は、自治体人事における国籍要件の再整理という流れの一環とみられる。

賛成・懸念・中立の整理

賛成する声

・公権力行使に関わる職務は日本国籍が望ましい
・住民からの信頼確保につながる

懸念の声

・人材確保の選択肢が狭まる
・多様性を損なう可能性

中立的整理

国籍要件は自治体裁量の範囲内であり、職務内容との整合性をどう取るかが焦点となる。

編集部でまとめ

1. 三重県が外国籍県職員の採用を取りやめる方向で検討。
2. 地方公務員の責任と権限を重視した見直しとみられる。
3. 自治体人事における国籍要件の在り方が改めて注目される。

出典

• NHKニュース（2025年12月）