大阪府 資本金500万円法人の急増と経営管理在留資格の実態

直近2年間に全国で設立された資本金500万円の法人を分析すると、東京都と大阪府だけで全体のほぼ半数を占めていることが分かった。さらに、代表者住所が中国国内と判明した法人の割合は、東京都よりも大阪府で高く、大阪が「経営・管理」在留資格を目的とした起業の拠点として選ばれてきた実態が浮かび上がっている。

資本金500万円法人の設立動向

民間データベース分析によると、令和5年12月から令和7年11月までの約2年間に、資本金500万円で設立された法人数は全国で4万4千社余りに上る。

• 東京都：1万2526社
• 大阪府：9257社
• 埼玉県：2458社
• 神奈川県：2289社
• 千葉県：1975社

東京都と大阪府の合計は約2万2千社となり、全国のほぼ半数を占めている。

中国在住代表者の割合に地域差

注目されるのは、代表者の住所が中国国内と判明した法人の割合だ。東京都では約2割にとどまる一方、大阪府では約3割に達しており、地域差が明確に表れている。

これらの法人の多くは、実体的な事業展開よりも、「経営・管理」の在留資格取得を主目的とした起業とみられている。

なぜ大阪が選ばれるのか

専門家や業界関係者の間では、次のような要因が指摘されている。

• 東京に比べ初期コストが低い
• 外国人向け起業支援ネットワークの存在
• 行政手続きが比較的簡便と認識されている
• 過去から中国系ビジネスの集積がある

こうした条件が重なり、大阪が「経営・管理ビザ取得の入口」として選ばれてきた可能性がある。

制度上の問題点

「経営・管理」の在留資格は、本来、日本国内での安定した事業運営と雇用創出を前提としている。しかし、資本金500万円という最低要件を満たすだけで設立され、実体が乏しいまま存続する法人も少なくないとされる。

この結果、

• ペーパーカンパニー化
• 税務・社会保険未加入
• 実態把握の困難化

といった問題が指摘されている。

国益の観点から見た論点

• 在留資格取得と実体経営の乖離
• 地域による外国人起業の偏在
• 事後チェック体制の弱さ

単なる「起業支援」か「移民手段」かの線引きを、制度上より明確にする必要がある。

クロ助とナルカの視点

編集部でまとめ

1. 資本金500万円法人は東京・大阪に集中。
2. 中国在住代表者の割合は大阪で特に高い。
3. 経営・管理在留資格制度の実効性が改めて問われている。

出典

• 産経新聞