三重県桑名市で約2年6か月の不法残留が判明しウガンダ国籍の男が入管法違反で逮捕

三重県警桑名署は3日、在留期限を大幅に超えて日本に滞在していたとして、ウガンダ共和国籍の男（49）を出入国管理及び難民認定法違反（不法残留）の疑いで逮捕した。男は平成31年（2019年）5月31日に入国し、約2年6か月にわたり不法に残留していたという。

事件概要

• 逮捕日：2025年12月3日（桑名署発表：12月4日）
• 容疑：出入国管理及び難民認定法違反（不法残留）
• 容疑者：ウガンダ共和国国籍 男（49）
• 入国日：平成31年（2019年）5月31日
• 不法残留期間：約2年6か月
• 発覚経緯：在留期限切れが判明し、逮捕に至る

時系列

2019年5月31日	日本に入国
在留期限経過後	約2年6か月にわたり不法残留
2025年12月3日	桑名署が逮捕

法令と処分の見通し

不法残留は在留期限を過ぎて日本に滞在する行為で、入管法により強制退去の対象となる。悪質性の高い長期残留では、収容手続きや退去強制が実施される可能性が極めて高い。

関連法令

• 不法残留：入管法違反、退去強制＋原則5年間の再入国禁止
• 不法就労が判明した場合：追加処分の可能性

地域社会への影響

三重県は製造業・物流業の外国人労働者が多く、在留期限管理や雇用先の確認が課題として指摘されている。長期の不法残留は、治安や労働環境の不透明化にもつながるため、行政・警察・地域事業者の連携が重要とされる。

クロ助とナルカの視点

編集部まとめ

1. ウガンダ国籍の49歳男性が約2年6か月の不法残留で逮捕された。
2. 長期化の背景には在留期限管理や生活実態の把握の難しさがある。
3. 不法残留の早期発見体制強化と地域連携が課題となる。

出典

• 三重県警桑名署（2025年12月4日発表）