外国人住民が全国最多の川口市で、入管庁や警察窓口を併設した「外国人政策対応センター」構想が浮上

在留外国人数が全国の市町村で最多となった埼玉県川口市で、外国人政策を一元的に扱う新たな行政機関「（仮称）川口市外国人政策対応センター」の設置構想が浮上した。自民党川口市議団は4日、平口洋法相と小野田紀美外国人共生担当相を訪れ、国からの支援を求める要望書を提出した。

構想の背景：川口市の外国人数は全国最多

川口市の在留外国人は約5万6千人（2025年時点）で、市人口のおよそ10％を占める。 技能実習・留学生・非正規就労のほか、近年は永住者・定住者も増え、多様なバックグラウンドを持つ外国人が生活している。

その一方で、行政手続き、地域トラブル、労働問題、在留管理、警察対応などが複雑化し、自治体だけでは負担が大きくなっている。

センター構想の内容

市の案によれば、想定されている機能は次の通り。

• 在留手続・生活相談のワンストップ窓口
• 多言語相談・翻訳支援
• 出入国在留管理庁の出張窓口（構想段階）
• 警察との連携窓口（地域安全・交通・トラブル対応）
• 雇用・住居・教育問題の調整
• 地域住民への情報発信と多文化共生支援

自治体レベルで **入管と警察を一体的に配置する案は全国初** とみられ、 市議団は「外国人トラブルの未然防止や、生活支援の効率化に資する」としている。

自民市議団が法相・担当相に要望

4日、自民党川口市議団は法務省を訪問。 平口洋法相、小野田紀美外国人共生担当相に次の点を要望した。

• 外国人政策対応センター設置に向けた国の支援
• 入管庁との連携強化、人員派遣の検討
• 多言語対応の仕組みづくりへの国費支援
• 自治体と警察の連携強化の枠組み整備

国側は現時点で明確な回答をしていないが、小野田担当相は「自治体が直面する現場の声を重く受け止める」と述べた。

国益的示唆：川口市モデルは全国に拡大する可能性

• 外国人集中地域で行政・警察・入管の連携を強化するモデルとして注目
• 住民トラブルや無届就労などの早期把握につながる可能性
• 自治体単独では対応困難な、在留管理・法令周知を補完
• 全国の外国人増加地域（名古屋市、大阪市、大田区など）への横展開の可能性

川口市は外国人比率が高い自治体の最前線であり、 同市での取り組みが全国の制度設計に影響する可能性がある。

賛否・中立の三点整理

賛成（治安・行政効率の観点）： 窓口が一本化されればトラブル予防や迅速な対応が期待できる。

反対（過度な監視を懸念）： 外国人への行政監視が強まるとの懸念もあり、権利保護とのバランスが必要。

中立： 支援とルール遵守の両立が前提。運用の透明性が重要ではないか。

クロ助とナルカの視点

編集部でまとめ

1. 川口市が外国人政策を一体化する「対応センター」構想を検討し、自民市議団が国に支援を要望。
2. 入管・警察窓口の併設案は全国初で、外国人集中地域ならではの課題に対応。
3. 行政効率・地域安全・共生支援の三点を統合する新モデルとして注目される。

出典

• 川口市議会説明資料
• Yahooニュース/読売新聞（2025年12月4日報道）
• 法務省・外国人共生担当相会見