金沢地検が不起訴理由を原則公表へ方針転換「知る権利」重視で透明性強化　刑訴法47条の運用を見直し

金沢地検は20日、警察が逮捕した容疑者を不起訴とした際、その理由を原則として報道機関に公表する方針へ転換した。2020年以降は刑事訴訟法47条を根拠に非公表が続いていたが、「国民の知る権利の確保」と「検察の適切な捜査の可視化」を目的に、運用を見直すという。性犯罪などプライバシーに関わる事案は従来通り公表しない。

これまでの運用：不起訴理由は「原則非公表」

金沢地検は2020年以降、刑事訴訟法47条（訴訟書類の公判前公開禁止）を根拠として、 不起訴処分の理由を「諸般の事情に鑑み総合的に判断した」とするのみで、詳細を明かさない姿勢をとってきた。

しかし、この運用については、北國新聞社が特集で問題提起。 不起訴理由が説明されないことで、

• 容疑者の名誉回復ができない
• 捜査の適正性を外部が検証できない
• 検察が“行政としての司法判断”を一方的に下す構造

といった懸念が指摘されていた。

地検が方針転換した背景

20日、取材に応じた小林修次席検事は、

「公表できる事柄はできる限り伝えていきたい」

と述べ、透明性向上を重視する姿勢を示した。

新任の佐久間進検事正の下で見直しが進められていたという。

不起訴理由の種類とは

不起訴は大きく3類型に分かれる。

• 起訴猶予（犯罪は成立するが情状を考慮して起訴しない）
• 嫌疑不十分（証拠が足りず認定できない）
• 嫌疑なし（犯罪事実そのものが存在しない）

今回の方針転換により、今後はこれらが原則として明示される見通しだ。

司法の構造問題：検察の不起訴率と“行政による司法判断”

北國新聞社の調査によると、金沢地検の不起訴率は 2008年以降14年連続で50％超 に達している。

不起訴となれば裁判は開かれず、検察という行政機関の判断で事件が終結する。 そのため、三権分立の観点からは、

• 検察権が強すぎる
• 司法判断が可視化されていない
• 冤罪・誤認逮捕の検証が困難になる

といった批判も存在する。

実例：クルーズ船座礁事件は「起訴猶予」

20日、金沢地検は、金沢港でポルトガル籍のクルーズ船を座礁させた業務上過失往来危険の疑いで送検されていたフランス人船長（61）を起訴猶予として不起訴処分にしたと公表した。

水深確認や風向きの注意義務が問題とされたが、悪質性の低さなどを理由に起訴猶予となった。

クロ助とナルカの視点

編集部まとめ

1. 金沢地検が不起訴理由の「原則公表」へ方針転換。知る権利と透明性向上を重視。
2. 不起訴率の高さから、検察の判断が見えにくい問題への改善が期待される。
3. 国益的示唆：司法の透明化は、外国人事件の誤解防止・治安に関する議論の健全化にも寄与する。

出典

• Yahooニュース/北國新聞（2025年11月20日）
• 刑事訴訟法47条（法務省）