参政党・神谷代表の発言経緯と修正
参政党の神谷宗幣代表は、外国人受け入れに関する発言で当初「移民を10％まで容認する」との趣旨を示しました。しかし、この数値に対し党支持者から強い反発が起こり、「単一民族の定義が崩れる」との抗議が相次ぎました。その後、神谷代表は自身のX（旧Twitter）で「外国を見ても移民が10％を超えたらとんでもないことになる」「今入れていいのは5％以下」と修正し、表現を変更しました（神谷宗幣 公式X 2025年8月28日）。
発言はYouTube動画でも確認でき、「外国人受け入れに上限を設けるべき」との主張を繰り返しています。今回の修正は支持層の意見を反映したものであり、移民政策をめぐる世論との距離感が浮き彫りとなりました。
日本と欧州の移民比率データ
法務省 出入国在留管理庁「在留外国人数（2024年末）」によれば、2024年末時点の在留外国人数は約343万人で、総人口に占める割合は約2.7％です。政府は労働力不足に対応するため、外国人材の受け入れを拡大していますが、まだ10％には遠い水準です。
比較として、イギリスの移民比率は2021年時点で14％を超え、都市部で治安や社会摩擦が問題化しました（イギリス国家統計局 ONS 国際移民統計）。フランスやドイツも同様に10％を上回っており、急増と同化政策の不足が社会不安を拡大させたと分析されています。
SNSと支持者の反応
神谷代表の「10％」発言に対し、SNS上では以下のような意見が目立ちました。
・「10％も入れば日本は日本でなくなる。イギリスの二の舞だ」（Xコメント）
・「単一民族国家の定義が崩れる。支持できない」（YouTubeコメント）
・「現実的に労働力不足を考えれば数字を示すのは誠実だ」（Xコメント）
・「5％に修正したが、そもそも数字で線を引くこと自体がナンセンス」（YouTubeコメント）
保守層からは「文化摩擦や治安の悪化」を懸念する声が多く、一方で「経済維持のためには一定の受け入れは避けられない」とする意見も見られました。
賛否の論点整理
賛成
人手不足の解消、経済活動の維持、国際競争力の確保などを理由に一定の移民受け入れを支持する立場。
反対
文化的同質性の崩壊、治安や教育・福祉への負担、社会的摩擦を懸念する立場。警察庁の統計でも外国人犯罪は全体の一部にとどまるが、特定国籍や都市部での偏りは問題視される（警察庁「来日外国人犯罪の検挙状況 2022年」）。
中立
比率よりも受け入れのスピードや地域分散、教育・言語支援制度が社会安定に直結するとみる立場。
まとめと今後の課題
参政党・神谷代表の「10％→5％」発言修正は、移民受け入れをめぐる社会的な緊張を映し出すものでした。日本の現状は2.7％と低い水準にある一方で、欧州の事例は急増が深刻な摩擦を招いたことを示しています。日本が今後どの水準を目指すにせよ、制度設計の丁寧さと段階的な対応が不可欠です。
出典：法務省 出入国在留管理庁（2024）https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00011.html、 YouTube参政党チャンネル（2023） X 神谷宗幣（2025）。
コメント