茨城県が不法就労外国人の通報制度導入を検討

茨城県が、不法就労する外国人に関する情報提供を募る新たな「通報制度」の導入を検討している。通報によって逮捕などにつながった場合、通報者におよそ1万円程度の報奨金を支払う仕組みを想定しているという。

制度の概要

制度	不法就労情報の通報制度
対象	不法就労する外国人の情報
報奨金	約1万円程度
条件	逮捕などにつながった場合

茨城県は、情報提供を促すことで不法就労の実態把握や摘発の強化につなげたい考えだ。

制度検討の背景

制度導入を検討する背景には、県内で不法就労と認定される外国人が多い状況がある。

不法就労外国人数（全国）	約1万4000人
茨城県	3452人
順位	全国最多

入管庁によると、2024年に全国で不法就労と認定された外国人のうち、茨城県で働いていた人は3452人で、3年連続で全国最多となっている。

不法就労問題

不法就労は、在留資格の範囲を超えた労働や在留期限を過ぎた滞在などを指す。

主なケース	在留資格外労働
	不法残留
	偽装雇用

人手不足の産業で発生するケースもあり、国や自治体は対策を進めている。

クロ助とナルカの視点

編集部でまとめ

1. 茨城県が不法就労情報の通報制度導入を検討。
2. 逮捕につながれば通報者に約1万円の報奨金。
3. 2024年の不法就労外国人は県内3452人。
4. 全国最多の状況が3年連続で続いている。

外国人労働者の増加に伴い、不法就労対策や制度運用のあり方が各地で課題となっている。

出典

• ライブドアニュース/TBS NEWS DIG（2026年3月11日）