東大阪大学（大阪府東大阪市）が外国人留学生の入試で、仲介会社の意向を受けて複数回の再受験を促し、さらに「連帯保証人の有無」で合否を分けていたことが第三者委員会の調査で明らかになった。大学は本来の選考基準にない“事前面談”で学費支払い能力を確認しており、委員会は「入試の公正性を欠く」と指摘した。
新人記者ナルカこれ、入試というより“事業者の都合で学生が選ばれた”感じがするね…。
編集長クロ助にゃ。教育と介護人材確保が混在した仕組みが歪んだ結果とも言えるにゃ。
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不合格20人が「ほぼ全員合格」に 大学が再受験を依頼
報告書によると、東大阪大学は昨年10月〜今年3月の間に計6回の入試を実施。 短期大学部介護福祉学科の2回目入試（昨年11月）では、仲介会社が紹介した約20人が全員不合格となった。
すると仲介会社は大学に対し、 「保証法人に迷惑がかかる」 と伝達。 大学側は今年1月の3回目入試で再受験させるよう依頼し、約20人のうちほぼ全員が合格した。 受験料は無料とされた。
“保証人の有無”で合否を分ける不正運用
第三者委の調査では、1月の入試時点で、
- 連帯保証人が付いている受験生 → 合格側へ
- 保証人がいない受験生 → 不合格側へ
といった形で合否が分けられていたと確認された。
これは、国の「介護人材育成の貸付制度」が背景にある。 制度を利用するには連帯保証人が必要で、多くの受験生は介護施設の運営法人が保証人となり、 入学後はその施設で働く流れが一般的となっている。
入試要項にない“事前面談”も実施
仲介会社と大学はコンサル契約を結んでおり、 学科長が外国人受験生を対象に、入試前に「事前面談」を行っていた。
面談では、受験生の ・学費支払い能力 ・保証人の有無 などが確認されていたが、 これは入試要項に記載されておらず、本来許されない選考プロセスとされる。
第三者委「公正とは認められない」
委員会は、
「合否基準が本来の学力評価ではなく、経済力・保証人の有無に左右されていた」
として、大学の運用を厳しく批判。 制度の目的であるはずの“介護人材育成”が、 入試段階で事業者利益に過度に寄っていた実態が浮き彫りとなった。
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ外国人支援の制度が“介護施設の人材確保装置”になってるようにも見えるね…。
編集長クロ助にゃ。制度そのものの整備が追いつかず、大学と仲介会社が現場で調整してしまった結果にゃ。
新人記者ナルカでも、入試の公正さは守られないと困るよ…。
編集長クロ助にゃ。国益的にも、外国人留学生の質と安全な受け入れには透明性が欠かせないにゃ。
編集部まとめ
- 東大阪大学が介護福祉学科の外国人留学生入試で、保証人の有無で合否を分ける不適切運用が発覚。
- 仲介会社の意向を受けた再受験・事前面談など、要項外の選考が常態化していた。
- 国益的示唆：外国人介護人材制度は人手不足対策として重要だが、入試の公正性と受け入れプロセスの透明性確保が急務。
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