全国知事会の外国人受け入れプロジェクトチームは11日、「多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言（案）」をまとめた。外国人労働者や在留者の増加に伴う社会不安の払拭を掲げ、「根拠のない排外主義を否定し、冷静な議論を」と呼びかけている。正式決定は26日に予定されている。
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「外国人＝犯罪増加」論を否定 国に正確な情報発信を要請
会合は静岡県の鈴木康友知事がリーダーを務める「外国人受け入れ等に関するプロジェクトチーム」が主導。共同宣言案では、SNS上で拡散する「外国人が増えると犯罪が増える」といった主張に対し、「事実やデータに基づかない排外的言説を否定する」と明記した。
また、国に対して「国民の不安を払拭するための正確な情報発信」を求めており、外国人犯罪の検挙件数が減少傾向にある事実を踏まえた政策的メッセージとして注目されている。
多文化共生の三本柱 「共生・秩序・情報」
共同宣言案は、以下の三つの柱で構成されている。
- 多文化共生の推進 日本人と外国人が共に地域社会を築くため、教育・生活支援・雇用を通じた施策を推進。「排他主義・排外主義を強く否定」する姿勢を明確にした。
- ルールに基づく共生と安心の確保 「共生は無秩序な受け入れではない」とし、外国人にも地域ルールの理解と遵守を求める立場を明記。ごみ出し、騒音、地域行事など、日常的なルールの周知や相談体制を整備する。
- 正確で積極的な情報発信 人口減少が進む中、外国人が医療・介護・製造など多分野で「地域社会を支える担い手」になっている現状を共有。データに基づいた冷静な議論を促す。
各地の知事も賛同 「現場の課題を共有」
宣言案に対しては、在留外国人の多い自治体の首長からも賛同が相次いだ。群馬県や愛知県の知事は、「地域住民の摩擦を防ぐためにも、行政・警察・企業の連携が不可欠」と発言。 一方で、「自治体だけで啓発を進めるのは限界がある」として、国の制度的支援を求める声も上がっている。
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ排外的な投稿って、SNSでは本当に多いよね。知事会が声明を出すのは珍しいかも。
編集長クロ助にゃ。自治体が“冷静な議論”を呼びかけるのは良い流れにゃ。 でも、ルールを守る外国人とそうでない人を同列に語らないよう、実態データの開示も必要にゃ。
新人記者ナルカ「共生は無秩序じゃない」って部分、バランス取れてる言い方だね。
編集長クロ助にゃ。国益と地域安定を両立する視点にゃ。外国人の受け入れを続けるなら、ルールと信頼を共有する仕組みが要るにゃ。
編集部でまとめ
- 事実確認：全国知事会の外国人受け入れPTが「多文化共生社会実現に向けた共同宣言（案）」を発表。26日に正式決定予定。
- 要点：根拠なき排外主義を否定し、外国人と地域社会の共存を訴える。秩序ある共生と正確な情報発信を柱とする。
- 国益的示唆：外国人労働力への依存が進む中、感情論でなくデータに基づく議論が求められる。国と自治体の情報共有・教育連携が今後の焦点。
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