偽装移民の温床「技人国」厳格化へ　制度悪用の実態

偽装移民の温床と指摘されてきた在留資格「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」について、政府・入管当局がようやく運用の厳格化に動き出した。
技能実習や特定技能が問題視されがちだが、実は最も管理が緩く、制度悪用が広がっていたのが「技人国」だったという指摘は根強い。

技人国とは本来どんな在留資格か

技人国は、エンジニア、通訳、企画職、設計、IT、経理など、専門的知識を持つ外国人材を受け入れるための在留資格である。
学歴や実務経験を前提とし、単純労働は禁止されている。

一方で、人数制限がなく、在留期間は最長5年、転職も比較的自由で、最初から家族帯同が可能という特徴を持つ。

なぜ「装移民の温床」になったのか

問題は在留資格そのものではなく、その運用構造にある。

典型的なスキームは、海外ブローカー、日本国内の行政書士、違法または名義貸しの職業紹介業者が結びつく形だ。

海外ブローカーは「技能実習より楽」「家族を呼べる」「日本に定住できる」と誇大な説明を行い、応募者を集める。
日本側では、職務内容を形式上だけ技術職や企画職に偽装した書類が作成され、行政書士が申請を代行する。

入管は原則として書類審査中心であり、就労現場の実態を事前に把握するのは難しかった。

結果として、許可された技人国の実態は、倉庫作業、工場ライン、飲食店ホール、清掃業務など、明確な単純労働だったケースが各地で確認されている。

技能実習・特定技能より「危険」だった理由

技人国が問題視される理由は、他の制度と比べると明確だ。

技能実習は転職不可、家族帯同不可、監理団体の関与がある。
特定技能も職種限定で、家族帯同は原則不可、試験要件もある。

一方、技人国は職種の幅が広く、管理が緩く、家族帯同が可能で、人数制限もない。
つまり、最もチェックが弱い制度だった。

このため、技能実習や特定技能を経ず、最初から「事実上の単純労働者＋家族帯同」で入国するルートが成立していた。

家族帯同がもたらした「定住化」

技人国の最大の特徴は、初年度から家族帯同が可能な点だ。

配偶者や子どもを呼び寄せ、子どもが日本の学校に通い始めると、生活基盤は日本に固定される。
在留資格が不安定でも、「帰国させにくい状況」が生まれる。

入管が進める「技人国」厳格化の実態

法務省・出入国在留管理庁は2024年以降、技人国の運用見直しを進めている。

・単純労働に該当する業務は不許可・取消を明確化
・業務内容と就労実態の乖離を重点調査
・虚偽申請は在留取消や再入国禁止を厳格適用
・行政書士や紹介業者への監督強化

特に、倉庫作業、ライン作業、飲食店接客、清掃業務などは「技人国では原則不可」と再整理された。

これは突然の方針転換ではなく、長年の問題が表面化した結果だ。

排外ではなく「制度防衛」

技人国の厳格化は、外国人排除ではない。
制度本来の目的を守り、真に必要な専門人材を受け入れるための制度防衛である。

放置すれば、無秩序な移民化が進み、地域摩擦や社会保障負担の増大につながる。
一方で、ルールを明確にすれば、真面目に制度を利用してきた外国人材も守られる。

編集部まとめ

・技人国は高度人材向け制度だが、運用の隙を突かれ単純労働の受け皿となっていた
・海外ブローカー、行政書士、違法職業紹介の結びつきが問題の核心
・家族帯同可能という特性が、事実上の定住化を招いていた
・現在の厳格化は排外ではなく、日本の外国人政策を立て直す制度防衛である