政府は16日、外国人や外国企業による地下水採取の実態について、全国の自治体を対象に初めて調査を行い、12自治体で計49件の事例が確認されたと公表した。いずれも自治体の条例に基づき許可や届け出を行った上での利用で、地下水の枯渇や住民トラブルは確認されていないという。
政府は今後、外国人による地下水利用の実態をより詳細に把握できるよう、関連制度の見直しを検討するとしている。
新人記者ナルカ
編集長クロ助調査の概要
- 実施時期：2025年9〜10月
- 調査主体：政府（内閣官房）
- 対象：47都道府県・1741市区町村
- 回答率：全自治体が回答
- 確認件数：12自治体・計49件
調査では、地下水採取者の氏名や住所などから、外国籍の個人や外国企業と推定されるケースについて報告を求めた。
確認された利用内容
49件の用途は多岐にわたり、生活用水、リサイクル業、消雪、酒類製造などが含まれている。このうち2件は、採取に向けた手続きを進めている段階だという。
いずれの事例も、自治体条例に基づく許可申請や届け出、年間採取量の報告などを行った上で、適切に利用されているとされる。
新人記者ナルカ編集長クロ助なぜ調査が行われたのか
近年、外国人や外国資本による水源地取得への懸念が一部で指摘されていた。地下水は土地と一体で管理されることが多く、国が直接関与しにくい分野でもある。
今回の調査は、そうした懸念を受け、まずは「実態を把握する」ことを目的に行われた初の全国調査となる。
制度上の課題
地下水の管理は主に自治体条例に委ねられており、国として横断的に把握する仕組みは限定的だ。内閣官房は、外国人による利用実態をより詳細に把握できるよう、関連制度の見直しを検討するとしている。
なお、内閣官房は「採取者が特定される恐れがある」として、49件が確認された12自治体の名称は公表していない。
賛成・懸念・中立の視点
冷静な評価
・全自治体が調査に回答し、初めて全国像が可視化された
・現時点で枯渇や住民トラブルは確認されていない
・適法利用が前提となっている
懸念される点
・自治体ごとに管理基準が異なる
・将来的な用途変更や採取量増加の把握が難しい
・水資源という性質上、長期的影響が見えにくい
中立的整理
現段階では問題は顕在化していないが、制度的には「把握できていなかった領域」が明らかになった。今後は予防的な制度設計が問われる。
編集部でまとめ
- 外国人による地下水採取は12自治体49件で確認。
- 全て適法利用で、枯渇やトラブルは未確認。
- 政府は実態把握強化に向け制度見直しを検討。
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