【要点】日本経済新聞は11月21日、転用が原則禁じられる農地を調べ、全国で1,300区画超が資材置き場や駐車場などに使われていたと報じた。農水省は別に、2025年に外国法人や国内居住の外国人などが取得した農地を約222ヘクタールと公表している。無断転用に関与した人の国籍別内訳は、今回確認した資料では分からない。
日経の報道は、農地が現地で何に使われているかを追ったものだ。一方、農水省の資料には、行政が見つけた違反転用の件数を集めた統計と、取得者の属性に着目した面積の調査がある。数字を読む際は、まず対象と単位に目を向けたい。
日経調査と農水省資料で確認できた事実
| 報道日 | 2026年11月21日 |
|---|---|
| 調査対象 | 全国の原則転用が禁じられている農地。報道では埼玉県越谷市西部の例を紹介 |
| 日経調査 | 1,300区画超が資材置き場や駐車場などに使われていたと報道 |
| 農水省の別調査 | 2024年に行政が新たに発見した違反転用は3,608件。2025年の外国法人等の農地取得面積は222.03ヘクタール |
| 未確認 | 日経調査の区画ごとの行政判断、利用者の国籍別内訳 |
1,300区画超は何を数えた数字か
日経の公開記事紹介によると、調査対象は転用が原則として禁じられる農地で、資材置き場や駐車場などに姿を変えた区画が1,300を超えた。紹介された埼玉県越谷市西部では、田畑の間にフェンスが立ち、大型車両が行き交う場所があるという。今回確認できた公開部分では、各区画について自治体がどのように判断したかまでは追えなかった。
農水省の違反転用の是正状況では、2024年中に行政庁が新たに発見した違反転用は3,608件で、面積は241ヘクタールだった。同年中に違反状態が解消したものは4,130件。年初から把握していた案件もあり、年末時点で未是正だったものは4,993件、978ヘクタールに上った。
日経が数えたのは調査範囲内で別の用途に使われていた区画で、農水省が数えたのは特定の年に行政が新たに発見した違反転用の件数だ。時点も集計方法も異なる。同じ場所が両方に含まれるかも分からないため、2つの数字から合計や増減は出せない。
外国人による農地取得との関係は分かるか
農水省は2026年9月、農業委員会を通じた2025年分の調査結果を公表した。外国法人、海外居住の外国人、これらが主要株主等の法人、国内居住の外国人など、調査区分に含まれる取得面積の合計は222.03ヘクタールだった。農水省は、国内に居住する外国人による取得が大半を占めると説明している。
この数字が示すのは取得面積だ。何件が資材置き場に変わったか、使用した人や事業者が誰かは、この調査の数字からは分からない。所有者と実際の利用者が異なる土地もある。無断転用と取得者の関係を確認するには、同じ区画について権利関係、実際の用途、転用の許可や届出の有無を照合する必要がある。
農地を駐車場や資材置き場にするときの手続き
農水省の制度案内によると、農地を農業以外の目的に使う場合は、原則として農地法に基づく転用許可が必要になる。市街化区域内の農地の転用には、原則として農業委員会への事前の届出が必要だ。農用地区域内の農地は、農地として確保する区域に当たり、転用にはさらに厳しい制限がある。手続きの判断には、所在地の区域指定と個別の利用計画を確かめる必要がある。
違反が見つかると、行政は現地や許可の有無などを確認し、必要に応じて是正を指導する。農水省が公表した資料は、原状回復や追認許可など、違反状態の解消に至った方法も集計している。今後の焦点は、報道で浮上した場所について、自治体が現地確認や是正にどこまで進んだかだ。
新人記者ナルカ


よくある質問
Q. 1,300区画超は行政が違反と認定した件数?
日経の調査報道が示した区画数。行政が把握した違反転用については、農水省が年ごとの件数を別途公表している。
Q. 農地の所有者なら、そのまま駐車場にできる?
自分で所有する農地でも、駐車場などへの転用には原則として許可などの手続きが必要になる。手続きは、農地が所在する区域などで異なる。
編集部まとめ
日経調査は、農地の用途が変わった区画の広がりを報じた。農水省の農地取得調査は対象者の取得面積を示す。農地の維持や違反の是正を追ううえで、自治体がどの場所を確認し、どのように対応したかが次の取材点になる。
出典
- 日本経済新聞/無断転用から広がる農地荒廃(11月21日)
- 日経電子版公式告知・記事カードの公開ミラー
- Shinbun.news/日経調査の報道概要(11月21日)
- 農林水産省/違反転用の是正状況(2024年分)
- 農林水産省/外国法人等による農地取得に関する調査の結果について(2026年9月15日)
- 農林水産省/農業振興地域制度及び農地転用許可制度
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