名古屋経由の密輸ルートか米DEAが中国系組織を捜査

2025年8月22日

ニュース引用

米麻薬取締局（DEA）は、中国系犯罪組織が日本を経由しフェンタニルを米国へ密輸していた疑いを調査し、日本ルートの解明に着手した。
出典：日本経済新聞／Reuters

DEAは、中国系組織が日本・名古屋を経由し、合成麻薬フェンタニルを米国に密輸していた疑いを捜査中です。過去6年間、日本でのフェンタニル押収記録はなく、今回の動きは「水面下での日本ルート」の存在を示唆するものとされています。

フェンタニルは極めて強力な合成麻薬で、米国では過剰摂取死の主因となっています。中国は過去に前駆体の輸出を規制したものの、犯罪組織が日本を含む中継地を利用する形で密輸ルートを巧妙化させている可能性が浮上しました。

報道によれば、名古屋在住の中国系ネットワークが物流や企業を介してルート構築に関与していた可能性があり、DEAは詳細な拠点調査を進めています。

財務省は「過去6年間、国内でフェンタニルの押収事例はない」と説明しています。ただし、今回の疑惑が事実ならば「日本を経由した流通」が行われていた可能性があり、取締体制の検証が必要です。

フェンタニルはモルヒネの50〜100倍の鎮痛作用を持ち、医療用として有用である一方、違法市場では極めて危険です。ごく微量で致死量に達するため、粉末や偽造薬として流通すると検出や取締りが難しくなります。

主な製造地は中国の化学工場で、メキシコのカルテルを経由して米国に流入するケースが多く見られます。最近では日本や東南アジアが中継拠点として利用される疑惑もあり、DEAが捜査を強化しています。

米国では医療用オピオイドの過剰処方によって依存症が拡大しました。その後、処方薬が入手困難になると安価で強力なフェンタニルへと需要がシフトし、経済格差や医療制度の歪みが依存を支える要因となっています。

フェンタニル危機は単なる公衆衛生問題にとどまらず、安全保障課題としても注目されています。米国では年間7万人以上が過剰摂取で死亡し、米中間では「新たなアヘン戦争」との表現もあります。日本は大規模な流入は未確認ですが、中継拠点化リスクが指摘されています。

中国は前駆体の輸出規制を強化しましたが、規制逃れの化学物質が登場しています。少量をダークウェブや物流網で取引できるため、各国の警察・税関だけでは対応が難しく、国際的な取締協力が不可欠です。

フェンタニル問題の本質は、医療と犯罪の境界の曖昧さ、グローバル供給網の抜け穴、格差と孤立が生む需要、そして米中対立といった国際政治要素が絡み合った「21世紀型の複合危機」であると言えます。

今回のDEA捜査に関する報道は、日本経済新聞やReutersなど一部の大手報道機関と、医療・薬物依存に関する専門媒体（Medicaなど）によって取り上げられました。しかし、国内のテレビ局や一般紙ではほとんど報道されておらず、情報が限定的にしか流通していません。

理由としては、

①日本国内で実際にフェンタニルが押収されていない点、

②現段階では「疑惑捜査」の域を出ていない点、

③薬物問題自体が日本ではまだ社会的に大きな話題とされにくい点、などが考えられます。

医療関係者や依存症対策の専門家は「米国のような過剰摂取死の危機が日本に広がる可能性」を懸念しており、限られたメディアが取り上げる背景には医療的リスクの早期警鐘という側面があります。今後、DEAの調査結果次第では、国内メディアでも本格的に議論が広がる可能性があります。

フェンタニル密輸は米中間の外交課題でもあり、日本が新たな中継地として注目されることは、国際安全保障に直結します。今後は、米国DEA・日本警察庁・中国当局間の連携が不可欠です。