ビザ緩和方針：岩屋外相「国民の理解を」― 不法滞在者増加への懸念も残る

2025年8月23日

ニュース引用

岩屋外相は、中国人観光客向けのビザ（査証）発給を緩和する政府方針について「経済成長や地域振興のために重要な施策だ」と述べ、国民に理解を求めた。
出典：NHKニュース

要約

日本政府は観光立国政策の一環として、中国人観光客に対するビザ発給要件をさらに緩和する方針を示した。岩屋外相は会見で「地域経済の活性化につながる」と強調する一方、不法滞在や治安リスクへの懸念が広がるなかで国民に理解を呼びかけた。

解説・考察

中国は訪日観光客数で最大のシェアを占め、経済効果も突出している。観光庁の2024年統計によれば、訪日外国人の消費額5.9兆円のうち、中国人が約1.6兆円を占めており、全体の27％に達した。政府はさらなる消費拡大を狙い、個人観光ビザの緩和や滞在条件の柔軟化を検討している。

一方、入管庁が公表した2024年末時点の不法滞在者数は約7.3万人で、そのうち中国籍は1.5万人超と全体の約2割を占める。不法就労や長期滞在化への懸念が根強く、治安悪化を心配する声も多い。外相の呼びかけは、経済効果と治安リスクの「両面」をどう調和させるかという課題に直結している。

統計・データ比較（グラフ・数値中心）

観光庁の統計によると、訪日中国人観光客数は2019年に約959万人とピークに達したが、コロナ禍で激減。2023年には約200万人まで回復し、2024年には約450万人と再び増加基調にある。韓国や台湾からの観光客と比べ、購買力の高さが特徴的で、1人あたり平均消費額は約35万円に達する。

一方で、入管庁統計の不法残留者は国籍別で中国、ベトナム、タイが上位を占める。観光目的で入国後に不法就労に移行するケースも指摘されており、観光政策と治安対策をどう両立させるかが課題だ。

関係者・地域の反応

地方自治体や観光業界は「中国人観光客の回復が地域経済を救う」と歓迎の姿勢を示す。特に北海道や九州では、中国本土からの直行便再開を機に観光需要が急増している。一方、地域住民からは「マナー問題」「医療機関の混雑」「生活環境の変化」などへの懸念が聞かれる。

SNSでの反応

「経済効果は大きい。観光で潤う地方にとって朗報だ」（肯定的意見）
「不法滞在者が増えるだけ。治安の悪化が心配だ」（批判的意見）
「観光客受け入れと入管対策を同時に進めるべき」（中立的意見）
「買い物依存型のインバウンドに頼るのは危険」（経済的懸念）
「ビザ緩和は外交上のカードにもなる」（外交視点）

観光地でのマナー問題と地域社会の懸念

観光地や都市部では、中国人観光客によるマナー違反がしばしば取り上げられてきた。大量のゴミ放置や公共交通機関での混雑行動、医療機関の利用集中などが問題視され、地域住民からは「生活環境への負担が増している」との声もある。こうした現象は一部の事例に限られるが、観光客数の急増により可視化されやすくなっていると指摘される。

観光業界関係者は「文化的背景の違いを理解し、受け入れ体制を整えることが必要」と強調しており、単なる批判にとどまらない、持続的な共生策の検討が求められている。