中国政府による日本渡航抑制で観光客が減少

台湾有事を巡る国会答弁を受け、中国政府が日本への渡航者を抑制する措置を一部の旅行会社に指示していることが明らかになった。中国人観光客の訪日にはビザが必要とされており、申請数の抑制や団体旅行の中止、航空便の減便が進められている。観光業への影響が懸念される一方、日本の対中依存構造を見直す契機になるとの見方も出ている。

中国側が取った措置の内容

• 日本行きビザ申請数を「6割以下」に抑制
• 日本向け団体旅行の廃止要請
• 中国航空会社による日本路線の減便

中国の旅行業界関係者によると、11月、中国文化観光省が一部の旅行会社に対し、日本行きビザ申請数を大幅に減らすよう指示したという。ビザ申請に用いるシステムに数量制限が設けられたケースも確認されている。

現場で見える影響

中国による渡航自粛の影響を受け、大阪・ミナミなどの観光地では、中国人団体客の姿が目に見えて減少している。土産物店や宿泊施設からは「団体予約のキャンセルが出ている」「客層が個人旅行中心に変わった」といった声も聞かれる。

背景にある外交的緊張

今回の動きは、台湾有事に関する日本政府の発言を受けた外交的反発とみられている。中国側は公式には観光規制を発表していないものの、旅行業界を通じた「事実上の制限」という形を取っている点が特徴だ。

日本経済への影響と限界

中国人観光客はこれまでインバウンド需要の一角を担ってきたが、近年は訪日客の国籍が多様化している。中国依存度が高かった地域や業種では短期的な打撃が想定される一方、韓国、台湾、東南アジア、欧米からの観光客が一定の下支えとなっている。

賛否・中立の三点整理

懸念の声

• 観光業・宿泊業への短期的な打撃
• 地方観光地ほど影響が出やすい
• 外交摩擦が経済に直結するリスク

評価する声

• 特定国への依存リスクが顕在化
• 観光客層多様化の契機になる
• 経済安全保障の視点が強まる

中立的視点

• 短期的影響と中長期戦略は分けて考える必要
• 観光政策の分散化が不可欠
• 外交発言と経済影響の関係整理が課題

クロ助とナルカの視点

編集部でまとめ

1. 中国政府が旅行業界を通じて日本渡航を事実上抑制。
2. 観光業への影響はあるが、依存構造の見直し材料にもなる。
3. 経済と外交を切り離さない現実的な政策対応が求められる。

出典

• 読売新聞オンライン（2025年12月30日）