中国が「軍民両用製品」の対日輸出禁止を打ち出し、レアアースが含まれるのか注目が集まっている。報道では「経済圧力を強める狙い」とされるが、実際に日本経済へどの程度の影響があるのか。結論から言えば、短期的な実害は限定的だが、中長期では確実に効いてくるタイプの圧力といえる。
「軍民両用製品」規制の特徴
今回の措置のポイントは、対象が「軍民両用製品」とされている点にある。軍事用途にも民生用途にも転用可能な製品は定義が広く、電子部品、磁石材料、精密加工部材、化学素材などが含まれる可能性がある。
この枠組みは、全面的な禁輸ではなく、「どこまで止めるか」を中国側が柔軟に調整できる点に特徴がある。規制の強度を政治状況に応じて変えられるため、経済的な圧力手段として使いやすい。
レアアースは本当に止まるのか
最大の関心事であるレアアースについて、現時点で全面的な対日輸出禁止が行われる可能性は高くないとみられる。
中国にとってもレアアース輸出は外貨獲得源であり、全面禁止は国際的な反発や報復を招くリスクが大きい。一方で、個別許可制への移行や通関の遅延など、「形式上は合法だが実務に影響が出る」運用は現実的に起こり得る。
こうした手法は、過去にも外交摩擦の局面で使われてきた。
短期的な日本経済への影響
短期的には、日本経済への直接的な打撃は限定的と考えられる。
- 日本企業は一定の在庫を確保している
- 調達先の多角化が既に進んでいる
- 現時点では全面禁止ではない
自動車や家電、工作機械産業などでも、直ちに生産が止まる事態にはなりにくい。影響が出るとしても、調達コストの上昇や納期の不安定化にとどまる可能性が高い。
中長期で効いてくる理由
一方で、中長期的には無視できない影響が出る。
企業にとって最も大きな問題は、価格そのものより「安定供給への不確実性」だ。中国が「政治判断で止め得る」という前例を示すことで、対中依存リスクが一段と意識されるようになる。
その結果、日本企業は調達先の分散を急ぐが、短期的にはコスト増を避けられない。これは一部産業の国際競争力に影響を及ぼす可能性がある。
中国の狙いは「象徴的圧力」
今回の措置で中国が狙っているのは、レアアースそのものを止めることではない。
「安全保障上の対立が経済面のコストを伴う」というメッセージを、日本側に明確に示すことにある。レアアースは象徴性が高く、「効く」と多くの人が認識しているため、実際に全面禁止を行わなくても圧力として機能する。
日本は対応できるのか
日本は既に、調達先の分散やリサイクル技術の活用などを通じ、中国依存度の低下を進めてきた。完全な代替は難しいものの、供給の安定性は以前より高まっている。
ただし、中国の供給力と価格競争力に代わる選択肢は依然として限られており、「安定は確保できるがコストは上がる」という構図は避けられない。
クロ助とナルカの視点から
新人記者ナルカ
編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助編集部でまとめ
- 短期的な実害は限定的で、即時の経済混乱は起きにくい。
- 中長期ではコスト増と調達不安が日本企業に重くのしかかる。
- 経済と安全保障が不可分である現実が、改めて浮き彫りになった。
コメント